違憲審査基準の動態的把握――比例原則との比較に向けて

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本研究は、合衆国最高裁の諸判例における違憲審査の基準論の展開を検討することで、日本および合衆国の違憲審査の基準論の比較法的特質を明らかにしようとするものである。令和３年度の研究実施状況報告書においては、令和４年度について、①違憲審査の基準をより総合的に理解するために、違憲審査制の制度設計や運用についても検討し、②違憲審査の基準論について、昨年度までの研究成果を、より広い観点から整理・分析するとしたうえで、より具体的には、①について、経済的自由権等の特定の人権分野の特徴にも目を配りながら、合衆国および日本の違憲審査の基準の運用について考察し、②については、昨年度に引き続き、合衆国および日本の先行研究の網羅的な検討を予定しているとした。①については、全国憲法研究会において、「経済的自由権に関して裁判所の果たすべき役割はなにか―合衆国における近時の財産権論の潮流をふまえて―」と題する報告を行うことができ、おおむね順調に計画を進めることができたと考えている。そこでは、違憲審査の基準論という観点から、経済的自由権に関して裁判所の果たすべき役割を、３つ抽出した。第１は、社会的経済的活動の基礎にある財産権の基本設計から逸脱した規制を制御することで、実体的価値を間接的に実現することである。第２は、経済的自由権と不可分の関連を有する実体的価値の直接的な実現である。第３は、透明な司法判断によって、民主的政治過程における実体的価値の実現に協力することである。②については、今年度は成果の公表にまで至ることができなかったが、合衆国やドイツにおける進歩主義や保守主義といった思想潮流を含むより広い観点から、違憲審査基準論と比例原則論との関係を再定位する成果の公表を予定している。