Comparative Research on Prevention and Reduction of Statelessness: to guaranty the child's right to acquire a nationality

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2022年度においても、2度にわたる在外研究予定の取りやめに続き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック未収束により、本研究課題の中核ともいえる比較法的検討を実証的に研究する機会を得られなかった。国内における文献調査についても、本務校で利用できるデータベースが限られている上、依然として他大学の図書館へのアクセスが制限されているなかでの研究は困難であった。このような研究環境が非常に制限された状況の下ではあるが、関連するオンライン講演会やシンポジウムに積極的に参加などして、本研究課題に関するこれまでの文献調査で得られた情報のアップデートに努めた。具体的には、国内で開催された国籍・無国籍問題、移民・難民問題に関するシンポジウムや研究会への参加に加えて、無国籍問題に取り組むENS（European Network on Statelessness）やISI（Institute on Statelessness and Inclusion）主催のウェビナーにもできる限り参加するようにした。そして、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻といった緊急事態において、「国籍と人権」という視点の重要さについて改めて認識させられた。以上のように、2022年度では、日本および世界における動向に注視しながら、新たな課題に関心を寄せて本研究課題に関する研究を深化させることができた。そして、研究成果の一部を依頼された原稿（書籍において分担執筆した原稿、および論文の執筆）に反映した。