Problems of Democratic Consolidation in the American Deep South, 1976-1980

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2022年度には、前年に引き続き、アメリカ合衆国の南部地域における民主化の過程を明らかにするため、連邦司法省公民権局による1965年投票権法の執行について研究調査と論文の執筆を進めた。特に、なぜ同法の執行に偏りが生じたのかについて明らかにした。同法第６条では司法長官の行政的な判断で有権者登録官の派遣を実施すると定めたが、1957年から1965年までの間にすでに司法省が行なっていた投票権侵害に関する訴訟や捜査の活動実績があった郡では登録官の派遣が積極的に行われたのに比べて、訴訟活動を行なってこなかった対象州や地域においては登録官の派遣がほとんどなかった。派遣対象となる郡の選定基準は、同法の規定にあるような現地の有権者登録率や住人からの苦情に沿っていたというよりは、司法省公民権局の内在的な経路依存性によって決まっていたようである。1965年投票権法は、それ以前の公民権法の弱点を補った画期的な法律として一般的に理解されているが、司法省は法の執行の段階で多分に慎重、かつ限定的に登録官派遣を行なったのであった。この結果、すでに郡や州政府あるいは個人に対する訴訟を活発に行なっていたアラバマ、ミシシッピー、ルイジアナの三州においては有権者登録官の派遣が迅速かつある程度広い範囲の郡で行われたが、残りの対象州の一部地域では公民権活動家の有権者登録活動に対する雇い止めや爆破事件などが前三州と同様に起きていたにもかかわらず、派遣はほとんど行われなかった。この偏りは、各州における知事選挙や州民主党の改革過程にも影響を残したと考えられる。以上の知見は、研究者が過年度までに行なった調査に加え、2022年12月初めにプリンストン大学を訪問し所蔵されている個人文書を精査した研究から明らかになった。空間情報ソフトウェアを用いて独自の地図資料として作成し、英語論文として公刊に向けて準備を行なった。