現代フィリピンにおける民主化のパラドックスと暴力的ポリシング

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Mobilization誌に投稿予定の論文、「EXPLORING THE IMPACT OF MOVEMENT REPRESSION UNDER THE DEMOCRATIC REGIME: The Process of Channeling to Toleration Over the 2013 Anti-Corruption Movement in the Philippines」の執筆のための研究に研究時間の大半を割いた。本論文はアキノ政権(2010から2016年)が政策決定者として用いた社会運動弾圧手段のひとつである「コミュニケーション・チャネリング」の存在を明らかにし、そのインパクト、そしてそのアキノ政権自身へのインパクトを計測した。この論文を執筆するためにMobilizationやSocial Movement Studiesといったトップジャーナルの論文を読み、運動弾圧研究、なかでも通常の運動弾圧に比べて密かに、非直接的に社会運動に影響を与えるチャネリングの研究を整理した。チャネリングの事例研究は70年代以降蓄積されてきており、Earl(2003)がチャネリング研究を整理したもののいまだに研究は不足している。その点、フィリピンという東南アジアの一国を扱い、チャネリングの事例を明らかにした本研究の貢献は大きい。また、Tillyなどの比較的古い理論的著作の価値を再考したことで新しい理論的視座が芽生え、チャネリングを単なる運動弾圧の一種としてではなく、チャネリングは抑圧的アクションであるものの、他の運動弾圧に比べ、より寛容的アクションに近いものであり、時には寛容的アクションに移行するものであるともわかった。本研究はTillyの抑圧・寛容・促進・強制モデルを裏付けるものだが、今までこのTilly発の図式のなかにチャネリングを位置付けた研究はなかった。政策決定者が運動弾圧という手段を取ることと運動に寛容的態度を取ることとは分断されておらず連続していると見ることができると理論的にも、本研究の事例からも明らかにした。