家族機能の外部化と社会的連帯に関する研究：1960～70年代の団地の保育施設から

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本研究の目的は、1960-1970年代の団地に全国的に設立された住民の自主運営による保育施設（「幼児教室」）に着目し、その設立や運営に関する実践および歴史的背景を明らかにすることで、日本における家族機能の外部化に関する社会的連帯についての基礎的視角を導出することである。その調査は、［調査①］1960-70年代の団地に関する調査研究、雑誌記事等の言説分析、［調査②］首都圏3箇所の団地の住民組織の刊行物の言説分析、［調査③］首都圏3箇所の団地の保育施設の関係者への聞き取り調査、の3点から行われる。2022年度は、2019年度から継続していた［調査③］を行い、分析と成果の発表を行う予定だった。しかしCOVID-19感染拡大防止の観点から、いくつかの調査を延長せざるを得なかった（対象者に高齢者、後期高齢者が多いため）。そのため研究計画を一部変更し、昨年度に引き続き、1960~70年代における家族機能の外部化および社会的連帯の形成に関する思想および言論にまつわる新資料の収集と分析を行った。新資料は、具体的には高度経済成長期の家族政策に関する政策文書である。この時期は「家」から「近代家族」への移行にともない、「家庭」を中心とした制度設計が行われるようになった。従来の研究では、「家庭」＝「近代家族」と解釈されがちだったが、制作関係者が「家庭」の多様性を論じていたことに着目し、当時の社会構想の多様性と現代への接続、断絶について検討した。成果の一部は、2022年度に学会報告を行い、また2023年度に書籍として刊行される。また投稿論文の執筆を準備している。なお、コロナ禍における本研究の経験を踏まえた、学会シンポジウムの企画をたて、2022年度に実施された（第74回早稲田社会学会大会）。