Geography of suicide in Japan: Spatial patterning, and socioeconomic correlates and inequalities

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令和4年度は、「社会経済的要因が自殺率の地域差に及ぼす影響の検討」に関する研究成果を英文学術雑誌で発表した。この研究は、各市町村における社会経済的要因と自殺率の関連を性年齢階級別に解析を行ったものであるが、これは令和3年までに実施していた解析を、大幅に修正したものである。この解析では、各市町村の社会経済的要因として、「社会的断片化」「社会経済的剥奪」「都市化度」を考慮した。2010年の国勢調査のデータから抽出した各市町村の単身世帯の割合、未婚成人の割合、住所変更の割合(５年間で住所が変更した人の割合)を合成して、各市町村の社会的断片化のスコアを算出した。同様に、2010年の国勢調査から抽出したデータである、失業率（１５歳以上の失業者の割合）、学歴の水準（３５から６４歳の大卒未満の割合）、持ち家でない世帯の割合から、各市町村の社会経済的剥奪のスコアを算出した。「都市化度」は人口密度のみから評価した。この解析結果は、英文原著論文としてまとめ、オンライン学術雑誌BMJopen誌に掲載された。「都市部と僻地部の自殺率の地域格差の推移」に関しては、研究内容を大幅に変更することにした。これは、現在の新型コロナ感染症流行後から、日本では特に若い世代や女性で自殺者が急増しており、これに関する自殺率の推移に関する解析が必要と思われたからである。そこで本研究では、2019年より前の「コロナパンデミック前」と2020年から2022年までの「コロナパンデミック期間中」の各都道府県の自殺率の推移の変化を明らかにする解析を実施する。令和4年度は収集したデータの解析を行った。令和5年度に、研究結果を英文原著論文にまとめて投稿予定である。