子どもの貧困指標開発と政策との結合に向けた探索的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、以下の2点である。まずは、（1）2016年度受託事業である大阪府子どもの貧困調査を基に貧困の構造を分析し、その結果を貧困支援にどう用いることができるのかを含めた子どもの貧困の指標の開発を目指すこと。そして、（2）では、（1）で開発した子どもの貧困の指標並びにプログラム評価の理論を援用して、貧困対策における有効性が実証された科学的根拠に基づく実践（Evidence-Based Practices: EBP）プログラムの効果モデルの構築を目指す。（1）の取り組みにより構築されたスクリーニングシステムのうち、学校内のチーム会議において議論される子ども、また潜在的な貧困への対策を含めたこれら子どもに対する支援策に関して、得られたデータに基づく分析等を通じて、スクリーニングに設定した項目が実践現場（学校）において妥当かどうかについての検証を行った。（2）の取り組みとして、これまでの評価自治体であった大阪府・沖縄県内の自治体に加え、新たにスクリーニングを導入した自治体において情報を収集し、学校現場におけるEBPプログラムの構築を進めた。加えて、従来から導入しているスクリーニングシートから、利便性・簡便性の向上を目指したスクリーニングシステムへの切替と、新たな自治体へのスクリーニングシステムの導入を進めている。スクリーニングの導入においては、オンラインもしくは対面での打ち合わせを通じ、スクリーニングの活用についての協力と理解を得ることができるよう取り組んでいる。