格差，富の再分配に対する考え方と社会的価値観の各国の差異に関する実証分析

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2022年度は、本研究で実施・収集した「格差と生活環境に関するアンケート」の分析作業を引き続き進めてきた。学術論文としては、Li, Urakawa and Suga (2023)、Wang, Urakawa and Anegawa (2022)の論文が刊行され、Fan and Urakawa (2022)、浦川 (2023)などの論文が査読審査中である。Li, Urakawa and Suga (2023)では、ジェンダー規範が女性の労働供給に与える影響について、日本と米国の個票データを用いた分析を行った。計量分析では、既婚女性の労働供給の意思決定に付随する自己選択(Self-selection)の問題に対応するため、ヘックマンの二段階推定を応用した分析手法を適用している。分析の結果、日本ではジェンダー規範の影響による女性の労働供給の縮小が一定程度確認されたが米国では有意な効果が確認されなかった。また、Fan and Urakawa (2022)では、地域のソーシャル・キャピタルや本人の向社会的行動と主観的貧困との関係を2021年に個票データをもとに分析し、社会参画のレベルが高い人々は一般に主観的貧困率が低い傾向が確認されることを示した。また、浦川 (2023)は、公共部門の再分配政策を支える社会的価値観について概念上の整理を行い、日本や各国の特徴を先行研究や本アンケート調査の結果に基づいて位置づける作業を行っている。研究報告については、研究代表者の浦川は、日本応用経済学会（熊本大学）に参加し、2本の論文報告（Fan, Xiao氏、虞尤楠氏との共著）を行った。また、医療経済学会第17回研究大会のシンポジウムで、「生活時間の貧困と健康に関するサーベイ」を報告し、厚生労働省の第27回厚生政策セミナーで「我が国における住宅困窮の広がり」についてパネリストとして報告した。