Research for complementarity in sustainable management

本研究計画では，環境管理会計システムやエココントロールを実践する企業における外部へのアカウンタビリティと内部の目標設定システムとの間の補完性について明らかにすることを目指している。特に，マテリアルフローコスト会計などの資源生産性管理との関係に着目しながら調査を進めている。資源生産性管理について，サーキュラーエコノミーに対する投資家の関心が高まっている。その背景として、エレンマッカーサー財団は製品および食品由来の温室効果ガスが全世界の発生量の45%を占めており、気候変動問題に対する影響が非常に大きいことを指摘している。IFRS-S2の公開草案が公表され、気候変動関連の情報開示に対する要求が高まるなかで、CEへの取り組みに関する情報開示は企業のリスクや機会を把握する上でも重要なテーマとなる。これに対して本研究計画では，企業がサーキュラーエコノミーをどのように気候関連情報と関連させながら情報開示を行なっているのかについて明らかにしてきた。具体的にはTCFD supportersに登録している企業のうち、industryでchemicalに属する企業を対象にテキスト分析および、インタビュー調査を実施する。これによりTCFD提言に基づいた開示全体ではリスク情報が大きなウェイトを占めるがサーキュラーエコノミー関連の情報は機会として開示される傾向にあることが明らかになった。加えて，一部の企業ではサーキュラーエコノミー活動をグループ全体の事業戦略に結びつけるなどビジネス上の戦略として考慮する企業はあるものの，他方で多くの企業でサーキュラーエコノミー活動の環境影響評価は十分に実施されておらずサステナビリティ上の戦略としては限定的にしか考慮されていなかったことがわかった。

本研究計画では，環境管理会計システムやエココントロールを実践する企業における外部へのアカウンタビリティと内部の目標設定システムとの間の補完性について明らかにすることを目指している。特に，マテリアルフローコスト会計などの資源生産性管理との関係に着目しながら調査を進めている。資源生産性管理について，サーキュラーエコノミーに対する投資家の関心が高まっている。その背景として、エレンマッカーサー財団は製品および食品由来の温室効果ガスが全世界の発生量の45%を占めており、気候変動問題に対する影響が非常に大きいことを指摘している。IFRS-S2の公開草案が公表され、気候変動関連の情報開示に対する要求が高まるなかで、CEへの取り組みに関する情報開示は企業のリスクや機会を把握する上でも重要なテーマとなる。これに対して本研究計画では，企業がサーキュラーエコノミーをどのように気候関連情報と関連させながら情報開示を行なっているのかについて明らかにしてきた。具体的にはTCFD supportersに登録している企業のうち、industryでchemicalに属する企業を対象にテキスト分析および、インタビュー調査を実施する。これによりTCFD提言に基づいた開示全体ではリスク情報が大きなウェイトを占めるがサーキュラーエコノミー関連の情報は機会として開示される傾向にあることが明らかになった。加えて，一部の企業ではサーキュラーエコノミー活動をグループ全体の事業戦略に結びつけるなどビジネス上の戦略として考慮する企業はあるものの，他方で多くの企業でサーキュラーエコノミー活動の環境影響評価は十分に実施されておらずサステナビリティ上の戦略としては限定的にしか考慮されていなかったことがわかった。