ネットワーク外部性と最適情報開示

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究はネットワークで結ばれた複数の経済主体が利得に関する潜在的な不確実性に直面している状況を考える。それぞれの経済主体の利得はネットワークのリンクで結ばれた別の経済主体の行動、および潜在的な不確実性のもとでどのような状況が実現するかによって決まる。実現する状況に関しては政府が不完全で私的な情報を有している。例えば地球温暖化について各経済主体が対策を取ることの便益について政府はそれらの主体よりも正確な情報を持っているとする。あるいは経済特区への進出を各主体が検討する際にその収益性に関する情報を政府が持っているような状況を考える。政府の目的が各主体に対策・行動を促すことである場合に、政府はそれらの経済主体にどのようにその私的情報を開示することが最適であろうか？一つの情報開示の方法として、すべての経済主体に等しく完全に持っている情報を開示することが考えられる。また反対にどの主体にも全く何も開示しないことも考えられる。現在までの研究から最適な情報開示が外部性のネットワークの形態と密接に関連していることがわかってきた。具体的には相互により密接に結びついたような経済主体のグループとその周辺にあるような主体のグループというように全体を2つのグループに分け、それぞれに対して完全開示と完全非開示を行うことで最も行動を促す確率を上げることができることが示せる。