「学校評議員」制度に向けた地域・学校連携システム・研修体制の開発

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1.「学校評議員制度」の導入過程の実態調査および研究水戸市は平成14年度から市内小中学校で同制度を導入した。いまだ全国的にも学校評議員制度導入および運営に関わる実態が充分に明らかにされていない研究状況に鑑みて、実態調査は人選状況の全体像を明らかにすることを課題とした。具体的には水戸市内全小中学校に対するアンケート「学校評議員制度実施状況について-評議員の人選-」を実施した。各学校からの回答を通じて、特に学校評議員の人選にかかわる実態(選定主体、基準、人選理由、学校評議員の性別・年齢・職業・経歴等の属性)を明らかにするとともに、その問題点の分析を行った。2.各校の学校評議員要項・規則の制定に関する資料の調査研究学校評議員制度は硬直化した学校経営と希薄になりつつある保護者および地域社会との連携を強化する課題をもっている。そこでは学校の主体的取組を前提として学校独自の観点から「開かれた学校」づくりが目指されることとなる。水戸市各校は行政主導との関わりの中でどれほど主体的な同制度の運営を図ろうとしているのか。このような視点から各校の「学校評議員要項(規則)」の収集を行い、質的な検討を行った。3.「学校評議員制度」に対する教育行政の施策展開に係わる資料の調査研究2の水戸市内小中学校の学校評議員制度への取組と行政との関係を検討するため、県・市教育行政の学校評議員制度の監督指導に関する資料の調査収集を行った。具体的には茨城県の「開かれた学校」づくり推進事業関係資料、水戸市の学校評議員制度の人選・運営に関する諸資料・水戸市校長会の学校評議員制度導入に関する資料などを調査収集した。これらの資料に基づいて各校の「学校評議員要項(規則)」との比較検討を行った。