Transformation of correlation between public law and private law, and legal policy issues, in real estate legislation

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本年度は、マンションを中心に不動産に関わる私法関係を公法的観点を交えて捉え直す作業に従事した。マンション法の研究は、公法研究者、実務家と共同研究の場としている「マンション法制研究会」での報告・議論を通じて行った。本年度の成果は大きく３つの項目で得られた。第１は、管理組合の性質を自治体の取り組みや条例との関わりから考察する研究であり、私人の団体である管理組合が管理適正化に対する公的関心の受け皿となる可能性を示した。第２は、マンション法制の法体系全体の中での位置付けを探る「都市法としてのマンション法」と題する研究であり、従来私法の中に位置付けられてきたマンション法を、老朽化による公的関心の深まりから積極的に公法領域にも組み込んでいくことの必要性と可能性を示した。第３は、管理組合の運営方法の基本である決議制度について、成立手続や内容に瑕疵がある場合の効力の争い方に関する研究であり、規定の整備が進んだドイツ法との比較を通じた考察を行い、「決議訴訟」と称する集約的な争訟システムを採用する可能性を示した。この考察は「関西民事訴訟法研究会」で報告し、民事訴訟法の研究者からの意見を得ることができた。本年度は、不動産に関わる私法関係として建築請負契約に関する研究にも取り組んだ。建築請負契約に基づき請負人が製作した建物の所有権は、請負人に帰属してから引渡しにより注文者に移転するのか、それとも注文者に原始的に帰属するのか、という古典的な民法学の論点につき、後者の注文者帰属説の立場を補強する立論を行い、「大阪公立大学民法研究会」で報告し、研究ノートとして成果にまとめて公表した。考察の結果、従来の議論には当事者の意思、あるいは物権法の諸規範に拘泥しすぎた欠点があり、不動産、とりわけ土地と建物を別個の不動産と解する日本民法を前提とした建物の性質に着目する必要性を示した。