贈与と寄付について－日本民法典立法過程からの検討－

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本年度は研究計画に従い、日本法における贈与の立法過程に関する文献等の資料収集と分析を中心に行ってきた。具体的には、義援金等にみられる寄付者、募集者、受益者の三者が関与する寄付を検討対象とし、そのような寄付が契約類型としての贈与ないし負担付贈与として捉えることができるのかといった問題意識の下、贈与と寄付の異同について日本民法典立法過程における贈与、負担付贈与の議論を参照し検討してきた。その結果、寄付を贈与ないし負担付贈与として構成することについては、贈与における受贈者の利得の解釈が問題となることがわかった(特に、贈与における受贈者の利得の議論は負担付贈与と関連してなされている)。例えば、旧民法典の立法過程において、負担付贈与の負担の内容については、受贈者が贈与を得るために贈与者または第三者に対して義務を負う場合があるとし、受贈者の負担は、受贈者の取得する利益と負担する義務との軽重を比較して、その利益が負担を超えるものであれば、負担付贈与となるとされていた(現行民法典立法過程においても同様のようである)。さらに受贈者の負担については、贈与者や第三者のために何らかの負担を負うことが認められており、その内容設定については広く解釈できる余地を示していた(現行民法典立法過程においても、贈与者、第三者、公益のために負担設定が可能との説明がある)。現在は、本年度の研究実績を基礎に論文の執筆作業を行なっている。