A Study of Legal Policy and Subject Matter of Cyber Supply Chain Security from the Perspective of Competitive Market

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本年度は米国及びEUの制度調査を主として行った。その成果として、下記の通り、論文1編、学会予稿1編の合計2件の成果をあげた。その内容は以下の通りである。第一に、米国について主に第117議会（2021-2022年）を中心にその進捗を研究した。具体的には、米国では、サプライチェーン・セキュリティ分野の基本文書であるNIST SP 800-161の改訂に加え、コロニアル・パイプライン事件やLog4j脆弱性事件などの大きなセキュリティ事件に対応して、重要政策の策定が急速に進んでいる。この研究について、研究成果を論文として発表した[1] 。第二に、欧州委員会は2020年9月にサイバー・レジリエンス規則案（Cyber Resilience Act）を発表した。これはIT製品等のセキュリティ要件を定める最新の立法である。本研究では同規則案の分析を行った。この研究について、学会においてフィードバックを得ると共に、学会予稿（及び学会発表）として成果を公刊した[2] 。[1]橘雄介「米国サイバー・サプライチェーン・セキュリティ法政策の動向：第117議会第1会期（2021-2022年）」福岡工業大学総合研究機構研究所所報5号 63-74 頁（2022年）[2]橘雄介「EUサイバー・レジリエンス規則案の分析：サイバー・サプライチェーン・セキュリティの観点から」信学技報SITE2022-36（122巻259号）16-19頁（2022年）