Channels and Means for Profit Shifting in Multinational Firms' Network

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は主として以下の研究課題に取り組んだ。・二国間の租税条約が利潤移転に与える影響について二国間で租税条約が結ばれる目的は２つあり、国外で得た所得の二重課税を排除すること、法人・個人による租税回避を防止することである。例えば多国籍企業に対して、二国で居住地主義・源泉主義の課税方式が異なる場合や、課税する権利が親企業・子会社どちらの立地する国にあるのか・課税される利潤はどこまでかが不明確である場合、ある利潤に対して重複して課税される恐れが生じる。課税する権利の濫用を防ぎ、また多国籍企業の海外進出を促すために、租税条約により両国が課税を抑制させる。一方で課税される状況が明確になり、課税そのものが抑制されると多国籍企業は節税対策がしやすくなり、当局の想定する範囲を超えた過度な節税対策（＝利潤移転）を行う可能性がある。こうした課税ベースの縮小に対処するために、納税者の情報交換協定などを租税条約に盛り込むことが一般的である。このように租税条約は利潤移転を促進する効果と抑制する効果の両方をもち、いずれが優越するかは一見して明らかではない。本研究課題では、多数国での利潤移転を描写した理論モデルを構築し、日本の親企業・子会社データを用いて租税条約が利潤移転に与える影響を実証的・定量的に評価を行った。租税条約締結・施行が利潤移転に与えた影響が、2009年（平成21年）から導入された外国子会社配当益金不算入制度によっていかに変化したのかという点に着目した分析も行った。ドイツを中心とする欧州・米国でのセミナーや学会で研究の途中成果の報告を行った。