2016年以降の学校設置基準等教育法改正の研究

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2016年以降の学校設置基準等教育法改正の研究について、2016年4月の熊本地震災害を契機に「地震防災対策特別措置法」が改訂され義務教育小・中学校の校舎・設備に関する国庫負担金を1/3から約2/3へ補助率を嵩上されたことがわかった。前提として2000年から2011年の東北大震災の前年である2010年までの文部科学省を代表とした教育行財政の動向を踏まえる必要がある。中央から地方自治体への権限移譲による三位一体の改革に伴い、行政評価法成立 により財務省へ各省庁がその年度の「量的評価」を次年度の予算要求の基準とされたことで、文部科学省に財政圧縮要請がなされた。それによって、義務教育にかかわる学校校舎・施設費用及び教職員給与の国庫負担が、従来の1/2から1/3へと減額された。2016年「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」が第1回目が同年6月13日に文部科学大臣官房文教施設企画部施設企画課を中心として行われた。ここで熊本県教育委員会が報告次のように報告していた。「防災計画上の指定の有無に関わらず」という言葉があり、その意味としては、地域の避難所と指定されていない学校であっても、大災害時には避難所になっていたということである。学校校舎に避難所機能の維持という視点を加えて、給排水や非常用電源等のライフライン設備を加えて検討されるようになった。なぜ熊本地震の時にこのような論議がされたのかを現地熊本の障害者団体「ヒューマンネットワーク熊本」の資料から明らかにした次の理由があった。2008年の熊本県知事選挙に際して同団体の県議会議員がいち早く新人候補の応援をしており、選挙で勝てる候補者の内懐へ入って新人候補のマニフェストには障害者差別禁止条例の項目を入れることに成功していた。