獣害全体モデルの構築：生態学的要因と社会的要因を内包した対策計画

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国内外で社会課題となっている獣害問題に対しては「生態学的調査に基づいた地域に合わせた対策」が有効であるとされている。しかしこれには２点の問題が存在する。ひとつ目は社会的要因を考慮に入れる必要があること、ふたつ目は複数種の加害動物の同時調査が困難であることである。本研究では研究者が常駐せずとも継続的に複数種に対するモニタリングを行うことを可能とするシステムの開発および種間関係や対策状況、住民の状況など広範な条件を含んだモデルを構築することにより、「獣害問題」全体の構造を明らかにすることを目的とする。加えて、農業被害を原因とした絶滅危惧動物の違法駆除や、獣害による収入減少や労働時間の増加による教育・ジョブトレーニング機会の逸失等が生じている国外(マレーシア等)の事例においても同様の調査を行う。本年度においては、過去のデータの再分析を含め獣害問題の社会的側面および住民の意識変容について明らかにする和文の学術論文及び報告を各1本出版した。これらの論文からは、関係人口の参入により地域住民の自助、共助の意識が向上するという結果が得られた。またモニタリングシステムの開発に向けて自動撮影カメラを設置し、新たに公開された深層学習モデルの適用による高精度の動物検知、種判別機能の実装に取り組んだ。加えて、特にニホンザルを対象とした顔認識システムの精度向上に向け、個体識別サポートアプリの開発による継続的な学習データ収集の枠組みの構築に取り組んだ。