西日本の漁業者にとっての日韓漁業問題

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1951～65年の日韓会談(日韓国交正常化交渉)の重要課題であった漁業問題の研究を深めるために、日韓両国における収集や中間的な報告を行ってきた。1年間の研究成果は次の通りである。まず、これまで行ってきた日韓漁業問題の歴史的背景に関する研究を、『歴史としての日韓国交正常化II脱植民地化編』(法政大学出版会2011年2月(実際の刊行は2012年3月)東京)に収録された「日韓漁業問題-多相的な解釈の枠組み」中の「日韓漁業問題の歴史的背景」の節の執筆により、まとめた。1910～45年の日本の朝鮮支配が、1948年に成立した韓国の漁業政策および戦後の日韓漁業問題に与えた影響を考察したものである。次に、1950～60年代の日本漁業の状況を把握するため『水産業の現況』(水産庁編)をはじめとする漁業関係の資料の収集を行った。『山陰中央新報』(松江)や『西日本新聞』(福岡)そして『みなと新聞』(下関)などの新聞資料の収集も行った。韓国による日本漁船拿捕について、日本の国会図書館やソウルの韓〓国会図書館・国立中央図書館等でも資料収集を行った。さらに、島根県の松江や鳥取などに在住する漁業者の操業や拿捕に関する体験の調査を行った。海上保安庁の旧職員に対する日本海における日本漁船の操業についての聞き取りを行ったのは有益であった。その結果、韓国周辺における日本漁船の操業水域について、従来の認識を一部改めることができた。上記の資料収集や調査の成果の一部については、2012年9月に神奈川大学で開催された、第6回水産史研究会で「李承晩ライン問題における日本漁業の実態」と題して報告した。現在の日韓関係を形成した日韓会談を研究する意義は大きい。日韓両政府による外交文書の公開により、その研究の進展が期待されているが、今回の奨励研究の成果は、研究に厚みを増すものとなると自負している。