福島原発事故に伴う高校教師の持つ科学観の変容

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研究目的:従来高校教育における科学観の研究を行ってきたが、平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に際し、地元福島における科学観の実態と変容について調査するため、福島県内の高等学校(公立・私立を含む)教員を対象とした意識調査を行い、その保持する科学観、および事故の前後における科学観の変容について明らかにするとともに、教育の場における科学知識の形成と機能の実態について分析・考察することが目的であった。研究方法:アンケートの対象は、理科担当者に留めず、国語および地歴・公民科の教員を含めた。その理由は、科学観の形成は理科教育を通してだけに限らないという予想による。分析・考察においては、戦後日本の科学技術発展の過程を考慮し、理科教育や科学リテラシーとの関連を考察し、戦後の科学技術史に関する資料を参考にした。意識調査の質問内容を検討し、勤務校内で予備調査を行った。その結果を元に科学技術の社会〓国際会議(Society for Social Studies of Science)、科学技術社会論学会年次大会、福島県高等学校教育研究会理科部会、物理教育学会東北支部などで発表を行い、さらなる検討を経て本調査を行った。本調査は、福島県内の高等学校(公立・私立を含む)110校にアンケート用紙を郵送し、450通の回答を得た。研究成果:予備調査により、自然災害と理科教育の関連の考察がなされ、科学の科学主義的及び社会的な側面のどちらを重視するかによって、一般的な科学観が大きく左右されることがわかった。また原発事故に際して、福島県の高校教師の科学技術や専門家に対する考え方が、従来に比して大きく変容していることが明らかになるとともに、科学知識の役割や信頼性の揺らぎが、リスクに対する意思決定に大きく影響していることがわかってきた。本調査の分析から得られる成果は、次年度に発表する予定である。