現代社会の組織的活動に対する過失犯処罰の当否とその限界の研究

现代社会组织活动中过失犯罪处罚的适当性和限度研究。

• 批准号: 09720046
• 负责人: 橋爪 隆
• 金额: $ 1.02万
• 依托单位: Kobe University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1997
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1997 至 1998
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-09720046/
• 关键词: 正当化事由; 法人処罰; 両罰規定; 優越的利益の原理; 過失犯; 組織犯罪; 法人犯罪

本年度の研究においては、まず基礎理論的な考察として、(1)法人処罰に関する解釈論上の諸問題、(2)刑法における違法性阻却事由、とりわけその基本原理としての優越的利益の原理に関する検討を行った。これらの研究においては、わが国の判例・学説の検討のほか、比較法の対象として主としてドイツ法の分析・研究に従事した。上記(1)の研究の結果、法人の刑事責任を従来の学説のように「機関としての自然人」の刑事責任から直ちに導くことは困難であり、やはり法人独自の刑事責任の内実を定義づける必要があることが明らかになった。もっとも、その内容をどのようにして基礎づけるかは、なお今後の課題として残されている。また、上記(2)の研究の結果、優越的利益原理とは、複数の利益が衝突した場合に、より要保護性の高い利益を擁護するため、価値の劣後する利益の侵害行為を正当化する原理であるが、右原理は、事前に利益衝突状態を容易に回避しえた場合には、そのままのかたちでは適用できないことが明らかになった。また、いわゆる「許された危険」の法理も、その内容を限定的に理解することで、優越的利益原理の一形式として理解しうることも明らかになった。これらの基礎理論的な研究を踏まえ、過失犯の結果回避義務と不真正不作為犯の作為義務の関係、因果関係論における結果回避可能性の意義などの論点についても検討を加えたが、基礎的考察に多く時間を割いたこともあり、その成果はなお不十分であり、今後さらに継続的に考察を加える必要がある。

在今年的研究中，我们首先研究了基本的理论考虑：（1）有关公司惩罚的各种解释性问题，（2）预防刑法中违法行为的原因，尤其是作为基本原则的卓越利益原则。在这些研究中，除了研究日本案例和理论外，我主要从事对德国法律的分析和研究，作为比较法律的对象。上述研究结果（1）研究表明，很难立即指导公司的刑事责任，就像传统理论中的“自然人作为机构”的刑事责任，并且有必要定义公司自身刑事责任的真实本质。但是，如何将内容基于此内容仍然是未来的挑战。此外，上述研究（2）表明，上等收益原则是一种原则，证明侵犯了从属于价值的利润的侵权，以捍卫当多个利益碰撞时需要更大的保护的利润，但如果可以轻松地避开利益冲突状态，则不能以其自身的方式应用正确的原则。还揭示了所谓的“允许危险”学说可以通过以有限的方式理解其内容，将其理解为一种出色的收益原则的一种形式。基于这些基本的理论研究，我们还研究了诸如避免疏忽犯罪结果的义务之间的关系，以及使遗漏不正确的结果的义务，以及避免因果关系理论中结果的可能性的重要性，但是，随着我们在基本上花费大量时间的考虑，结果仍然不足以提高未来的考虑。

项目成果

橋爪 隆: "有限会社の業務に関し建設業法(昭和62年法律第69号による改正前のもの)45条12項3号の違反行為をした同会社代表者の処罰と同法48条の適用の要否" ジュリスト(有斐閣). 1128号. 125-128 (1998)

桥爪隆：“对违反《建筑业法》（1986年第69号法修改前）有关有限责任公司业务的第45条第12款第3项规定的公司代表的处罚，以及同一法律“紧急情况”（Yuhikaku）第 1128. 125-128 (1998) 条的适用。