日本企業の投資決定プロセスに関する研究

資金調達と資本投資支出との関係を中心に、実証モデルを構築し、日本企業の会計データを用いて実証分析を行った。基本的には、投資支出額に対して、内部資金と投資機会を説明変数として回帰分析を行うというのがベースモデルである。これをベースに、次のような分析を行った。その主な内容は次の通りである。(1)内部資金の概念:日本企業が投資支出のために内部資金ととらえていると考えられる資金の範囲を確定する。流動性や処分可能性を考慮して8種類の資金概念を考えた。(2)資金制約:資金制約の大きさが投資支出に与える影響をとらえるため、配当、資産規模のほか、流動資産の増減を考慮した。(3)投資支出:設備投資額をベースに、研究開発投資や宣伝広告費などの資本的支出を加えて、広義の投資支出を対象にした。(4)投資の代替性:内部資金および外部調達資金は、資本的支出にのみ投資されるわけではない。在庫投資や関連会社・子会社への投資も考えられる。そこで、設備投資とその他の投資との代替性を比較した。(5)資金の変動性:特に内部資金がどれくらい安定しているかによって、投資支出の金額は左右されると考えられる。これについては、モデルを構築中である。日本経済新聞社の財務データ(CD・ROM)を用いたが、投資支出を表す適切な項目が存在しなかったため、代理変数を用いざるを得なかった。その結果、当初予想されたような結果はでなかった。そのため、データの修正を含めて追加分析を行う必要があり、また(5)の分析が終わっていないため、まだ投稿準備には至っていない。

資金調達と資本投資支出との関係を中心に、実証モデルを構築し、日本企業の会計データを用いて実証分析を行った。基本的には、投資支出額に対して、内部資金と投資機会を説明変数として回帰分析を行うというのがベースモデルである。これをベースに、次のような分析を行った。その主な内容は次の通りである。(1)内部資金の概念:日本企業が投資支出のために内部資金ととらえていると考えられる資金の範囲を確定する。流動性や処分可能性を考慮して8種類の資金概念を考えた。(2)資金制約:資金制約の大きさが投資支出に与える影響をとらえるため、配当、資産規模のほか、流動資産の増減を考慮した。(3)投資支出:設備投資額をベースに、研究開発投資や宣伝広告費などの資本的支出を加えて、広義の投資支出を対象にした。(4)投資の代替性:内部資金および外部調達資金は、資本的支出にのみ投資されるわけではない。在庫投資や関連会社・子会社への投資も考えられる。そこで、設備投資とその他の投資との代替性を比較した。(5)資金の変動性:特に内部資金がどれくらい安定しているかによって、投資支出の金額は左右されると考えられる。これについては、モデルを構築中である。日本経済新聞社の財務データ(CD・ROM)を用いたが、投資支出を表す適切な項目が存在しなかったため、代理変数を用いざるを得なかった。その結果、当初予想されたような結果はでなかった。そのため、データの修正を含めて追加分析を行う必要があり、また(5)の分析が終わっていないため、まだ投稿準備には至っていない。