国際機関の判断ないし見解の国内裁判所における効力の究明

国内法院审查国际组织判决或意见的效力

• 批准号: 12720008
• 负责人: 齊藤 正彰
• 金额: $ 1.22万
• 依托单位: Hokusei Gakuen University (2001)Hokkaido University (2000)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 2000
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2000 至 2001
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-12720008/
• 关键词: 国際人権規約; 第1選択議定書; 規約人権委員会; 欧州人権条約; EC法

本研究は、欧州司法裁判所(いわゆるEC裁判所)および欧州人権裁判所の判決の国内的効力ないし先例としての影響力に関する分析を手がかりとして、日本国憲法における国際関係の司法化への対応のあり方を明らかすることを試みるものである。したがって、資料・文献の調査・分析に基づく実証的研究が中心となる。所属機関に所蔵されていない資料・文献も多いので、新規に購入するほか、国立国会図書館・東京大学・北海道大学等に赴いて調査・収集を行った。さらに、国際人権法学会第13回大会において「国内裁判所による国際人権法の実現とその限界」と題して報告を行い、学会員と意見交換を行った(外国旅費については、所属機関の異動による事情の変更により、計画通りには執行できなかった)。そうした調査等に基づいて、本年度は、昨年に引き続き、条約機関の意見ないし見解が我が国の国法体系において有する意昧について考察を深めた。とりわけ、我が国が国際人権規約第1選択議定書を批准した場合の規約人権委員会の判断が有する先例としての意味をも視野に入れつつ、類似の問題状況についてのドイツ連邦共和国の学説・判例の分析を進めた。その成果の一部は、今年度中に公刊予定の著書(研究代表者の単著)に書き下ろしとして収録した。人権保護の普遍的な基準の具体的内容を解明する役割を担うものとして条約機関が設置されている場合には、条約機関の示す解釈が遵守すべき条約の内容と考えられることとなる。したがって、「日本国が締結した条約……は、これを誠実に遵守することを必要とする」という日本国憲法第98条第2項の憲法的決定の要請によって、規約人権委員会の意見・見解は、国内裁判所においても可能な限り顧慮されなければならないのである。

这项研究试图阐明日本宪法对日本国际关系司法机构做出回应的方式，利用对欧洲法院（所谓的EC法院）和欧洲人权法院的判决的分析和审判的先例。因此，基于材料和文献的研究和分析的经验研究将是主要重点。机构并非拥有许多材料和文献，因此除了购买新的材料和文献外，我还去了国家饮食图书馆，东京大学，北海道大学等进行研究和收集研究。此外，在《国际人权法》第13届会议上，他报告了“国内法院实现国际人权法及其局限性”的标题，并与学术成员交换了意见（由于涉及组织的变化，由于情况变化，无法按计划执行外国旅行费用）。基于这些调查，今年，在去年之后，我们加深了对日本国家法律制度中条约机构的意见和意见的考虑。特别是，当日本批准对国际人权国际盟约的第一个可选协议时，我们已经分析了德国联邦共和国关于类似问题的理论和案例法。一些结果作为原始内容包括在本财政年度的计划出版的书籍中（研究人员的独奏作者）。如果建立条约机构在阐明人权保护普遍标准的特定内容方面发挥作用，则条约机构提出的解释将被视为应遵守条约的内容。因此，应第98条的宪法裁决的要求，日本宪法第2款“日本缔结的一项条约要求诚信遵守”，必须尽可能多地考虑盟约人权委员会的意见和观点。

项目成果

齊藤 正彰: "国法体系における憲法と条約"信山社. 440 (2002)

Masaaki Saito：“国家法律体系中的宪法和条约” Shinzansha 440 (2002)。