国際協調主義と罪刑法定主義-条約に対する憲法の優位の実際-

国际合作原则与刑法主义——宪法高于条约的现实——

• 批准号: 16730018
• 负责人: 齊藤 正彰
• 金额: $ 1.86万
• 依托单位: Hokusei Gakuen University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2004
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2004 至 2005
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16730018/
• 关键词: 憲法; 条約; 法律; 国際協調主義; 罪刑法定主義; 国際法; 国内法; 国際刑事法

本研究は、国際協調主義が罪刑法定主義の要請を緩和するかという問題を扱うものである。国際関係の緊密化に伴い、国際法が規律する事項が著しく増加している。しかし、国内法制の統一ないし調和化を目指して起草される多国間条約等においては、規定の態様や精密さにおいて、国内法との懸隔が指摘されることが少なくない。本年度は、中心的な対象としてサイバー犯罪条約を検討するという当初の研究計画に基づき、関連する文献を収集し、検討を進めた。サイバー犯罪条約は、その作成過程に着目すると、政府が国際的なスタンダード作成のための恒常的な活動に関与していることが分かる。そうした政府の活動に対する憲法的統制のあり方が重要である。また、サイバー犯罪条約のほか、国際組織犯罪条約や化学兵器禁止条約などにおいても、憲法が要請する罪刑法定主義や令状主義との関係で問題をはらむ規定が存在する。しかし、近時、とりわけ刑事法分野において、国際的な規律の統一的実施が求められる傾向にあり、憲法の国際協調主義の要請との関係でも、条約の履行に疑義が生じるような国内的実施には問題がある。そこで、衝突するように見える憲法の要請の射程を考察し、調整を図ることが求められるであろう。本研究で検討した内容の主要な部分は、2006年10月の日本公法学会において研究報告として発表する予定である。なお、調査・検討の進行状況に鑑み、国外での調査を昨年度に実施したこともあり、今年度は外国旅費を支出しなかった。

这项研究解决了国际合作是否会缓解刑事和刑事法定原则的要求的问题。随着国际关系的关闭，国际法管辖的问题数量正在急剧增加。但是，在统一或协调国内立法的目的起草的多边条约等中，经常指出，法规与精确性之间的差距是在他们与国内法之间的差距。今年，我们根据原始研究计划收集并审查了相关文献，该计划将网络犯罪条约视为其主要目标。专注于建立网络犯罪条约的过程，这表明政府参与了创建国际标准的不断活动。宪法控制此类活动的方式很重要。除了《网络犯罪公约》，《国际有组织犯罪公约》和《化学武器》的禁令之外，还有一些规定构成了与宪法有关的刑事法规和认股权证有关的问题。但是，最近，尤其是在刑法领域，倾向于统一的国际纪律实施，甚至在宪法对国际合作的需求，国内实施方面，这引起了对该条约实施的怀疑。因此，有必要考虑和调整似乎发生冲突的宪法请求的范围。本研究中讨论的内容的主要部分将于2006年10月在日本公法学会的研究报告中发表。此外，鉴于调查和考虑的进展，我们去年在海外进行了一项调查，因此我们今年没有花费外国差旅费。

项目成果

論点探究 憲法

宪法问题探讨

• 发表时间: 2005
• 作者: 小山剛;駒村圭吾編
• 通讯作者: 駒村圭吾編

戦争犠牲・戦争損害と日本国憲法-アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件

战争伤亡/战争损害与日本宪法 - 亚太战争韩国受害者赔偿索赔案

• 发表时间: 2006
• 期刊: 法学教室(別冊付録・判例セレクト2005) 306号
• 作者: 荒木一郎;川瀬剛志[編著];齊藤正彰
• 通讯作者: 齊藤正彰