開発途上国への区画整理技術の移転に関する研究

本研究では、タイ及びインドネシアのJICAオフィスを訪問し、移転の現状についてインタビューを行った。タイでは、政治事情から法案がなかなか成立しないという現状、インドネシアでは地方都市における豊富な施行事例を収集することができた。増大を続けるJICAの事業、中でも土地区画整理実務の移転事業について取り上げ、日本の都市計画技術の開発途上国への移転手法の特徴の一側面を明らかにした。今後もODAの適正な推進を考える上で、二国間贈与としての技術協力は重要な分野を占めると思われるが、都市計画分野、特に区画整理や宅地開発においては、研修員受け入れ事業の多様化が著しいことがわかった。区画整理に関する研修員受け入れ事業を詳細に検討した結果、タイ、インドネシア、マレーシアに対して特に重点的に移転が行われていた。こうした特定国に対しては、学歴の高い中央政府系の研修員を重点的に招聘し、移転を促進している。総じて技術自体の移転はひと通り終了し、諸々の問題点が明らかとなり、残された課題は対象国の実行力、あるいは政治判断、といった段階に入っているように思われる。

本研究では、タイ及びインドネシアのJICAオフィスを訪問し、移転の現状についてインタビューを行った。タイでは、政治事情から法案がなかなか成立しないという現状、インドネシアでは地方都市における豊富な施行事例を収集することができた。増大を続けるJICAの事業、中でも土地区画整理実務の移転事業について取り上げ、日本の都市計画技術の開発途上国への移転手法の特徴の一側面を明らかにした。今後もODAの適正な推進を考える上で、二国間贈与としての技術協力は重要な分野を占めると思われるが、都市計画分野、特に区画整理や宅地開発においては、研修員受け入れ事業の多様化が著しいことがわかった。区画整理に関する研修員受け入れ事業を詳細に検討した結果、タイ、インドネシア、マレーシアに対して特に重点的に移転が行われていた。こうした特定国に対しては、学歴の高い中央政府系の研修員を重点的に招聘し、移転を促進している。総じて技術自体の移転はひと通り終了し、諸々の問題点が明らかとなり、残された課題は対象国の実行力、あるいは政治判断、といった段階に入っているように思われる。