官民の境界領域の法人に関する研究

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本年度は、日本の官民の境界領域の法人について全般的に研究を行った。特に、指定法人や特別の法律により行政事務を委任されている法人(弁護士の懲戒についての弁護士会、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定について都道府県医師会等)について実態を含めて検討を行うとともに、地方公共団体の公民の境界領域の法人についても、地方独立行政法人、地方共同法人(仮称)という新たな法人類型創設の動向をふまえて、その問題点につき検討を行った。そして、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律において、対象法人であったにもかかわらず、地方共同法人(仮称)化により、同法の対象から外れた地方公務員災害補償基金、日本下水道事業団については、別途、情報開示請求制度を整備するとともに、個人情報保護法制も併せて整備すべきことを論文(「政府周辺法人のアカウンタビリティ」季報情報公開8号)において提言した。また、民間法人化された特殊法人、認可法人についても、行政事務を委任されているものがあることから、指定検査機関が行政事務を担当する限りにおいて情報開示請求制度の対象となる場合には、民間法人化された特殊法人、認可法人の行政事務に関しても、同様の制度を整備すべき旨を提言している。さらに、公益法人制度の抜本的改革の動きをふまえて、行政事務の委託を受ける法人のアカウンタビリティについて、外国の立法例も参考にしながら検討を行った。