サービス取引のトレーダビリティ・レボリューションと法的対応の研究
サービス取引のトレーダビリティ・レボリューションと法的対応の研究
批准号:
17653006
负责人:
野村 美明
金额:
$1.86万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for Exploratory Research
财政年份:
2005
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
2005 至 2007
中文摘要
1.トレーダブルなサービスは、高付加価値なものに移行している。たとえばソフトウェア開発や情報システムの運用代行がある。2.トレーダビリティ・レボリューションには、(1)国際的オフショアリングの他に、(2)取引自体のトレーダビリティが含まれる。(2)は、伝統的貸付取引はもちろん、証券の無券面化にともなう振替決済や動産担保の登録制度を利用した高度な金融取引についても、検討は緒についたばかりである。3.貿易円滑化のなかでも電信販売(e-commerce)のインフラの発展は、とりわけ途上国において市場の発生や拡大、国際貿易の拡大に大きな効果を与える。4.相互承認制度は、従来輸入国内で行っていた認証を輸出国内で済ませることで物品・サービス貿易を促進させる。日本とシンガポールのFTA間での採用が注目される。5.貿易紛争解決の手続のいっそうの司法化・非司法化の方向性は、貿易促進にとって重要となる。6.法律サービスの規制改革は国境を越えたサービスを可能とするが、日本では対立する紛争当事者間の利害調整をおこなう交渉的役割が重要である。7.問題への対応策としては、(1)個人情報保護法の外国における実効性の確保、(2)契約的対応の限界の明確化、(3)規制監督の国際的調和と相互承認など貿易促進制度の整備の法的な検討のほか、(4)交渉的役割のような高付加価値のサービスの開発、(5)トレーダビリティ向上による低付加価値分野の労働需要の減少と、一般的な国際的なアウトソーシング拡大に対する戦略との比較など、政策レベルの検討も必要である。
英文摘要
1.トレーダブルなサービスは、高付加価値なものに移行している。たとえばソフトウェア開発や情報システムの運用代行がある。2.トレーダビリティ・レボリューションには、(1)国際的オフショアリングの他に、(2)取引自体のトレーダビリティが含まれる。(2)は、伝統的貸付取引はもちろん、証券の無券面化にともなう振替決済や動産担保の登録制度を利用した高度な金融取引についても、検討は緒についたばかりである。3.貿易円滑化のなかでも電信販売(e-commerce)のインフラの発展は、とりわけ途上国において市場の発生や拡大、国際貿易の拡大に大きな効果を与える。4.相互承認制度は、従来輸入国内で行っていた認証を輸出国内で済ませることで物品・サービス貿易を促進させる。日本とシンガポールのFTA間での採用が注目される。5.貿易紛争解決の手続のいっそうの司法化・非司法化の方向性は、貿易促進にとって重要となる。6.法律サービスの規制改革は国境を越えたサービスを可能とするが、日本では対立する紛争当事者間の利害調整をおこなう交渉的役割が重要である。7.問題への対応策としては、(1)個人情報保護法の外国における実効性の確保、(2)契約的対応の限界の明確化、(3)規制監督の国際的調和と相互承認など貿易促進制度の整備の法的な検討のほか、(4)交渉的役割のような高付加価値のサービスの開発、(5)トレーダビリティ向上による低付加価値分野の労働需要の減少と、一般的な国際的なアウトソーシング拡大に対する戦略との比較など、政策レベルの検討も必要である。
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我が国通商救済法の現状および課題-WTO協定整合的な国際標準制度への発展にむけて-
日本贸易救济法的现状和问题 - 努力发展成为符合 WTO 协定的国际标准体系 -
DOI:
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发表时间:
2005
期刊:
法律時報 第77巻6号
影响因子:
--
作者:
[仁木恒夫(河野正憲, 他編), 野村美明, Yoshiko Naiki, John S. Wilson and Tsunehiro Otsuki, 野村 美明, 仁木 恒夫, 内記 香子, 内記 香子, 仁木 恒夫, 川瀬剛志]
通讯作者:
川瀬剛志
WTOドーハ・ラウンドにおける紛争解決了解の『改善と明確化』-より一層の司法化の是非をめぐって-
世贸组织多哈回合争端解决谅解的“完善和澄清”——关于进一步司法化的利弊——
DOI:
--
发表时间:
2005
期刊:
日本国際経済法学会年報 第14号
影响因子:
--
作者:
[仁木恒夫(河野正憲, 他編), 野村美明, Yoshiko Naiki, John S. Wilson and Tsunehiro Otsuki, 野村 美明, 仁木 恒夫, 内記 香子, 内記 香子, 仁木 恒夫, 川瀬剛志, 川瀬剛志]
通讯作者:
川瀬剛志
弁護士面談における紛争解決方針の構築と依頼者の主体性
律师访谈中争议解决政策和客户独立性的制定
DOI:
--
发表时间:
2008
期刊:
井上先生追悼論文集 民事紛争と手続理論の現在 無
影响因子:
--
作者:
[仁木恒夫(河野正憲, 他編)]
通讯作者:
他編)
ガット第20条における必要性要件
GATT 第 20 条规定的必要性要求
DOI:
--
发表时间:
2006
期刊:
日本国際経済法学会年報 第15号
影响因子:
--
作者:
[仁木恒夫(河野正憲, 他編), 野村美明, Yoshiko Naiki, John S. Wilson and Tsunehiro Otsuki, 野村 美明, 仁木 恒夫, 内記 香子]
通讯作者:
内記 香子
DOI:
10.11130/jei.2003.18.2.266
发表时间:
2003-06
期刊:
Journal of Economic Integration
影响因子:
1.2
作者:
[T. Otsuki;J. Wilson]
通讯作者:
T. Otsuki;J. Wilson
共 15 条
わが国における国際交渉技術の理論的研究および実践教育の充実に向けて
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批准号:62720020
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项目类别:Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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资助金额:$0.51万
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财政年份:1987
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负责人:野村 美明
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依托单位:
海外基金