純粋持株会社の本社機能の解明:管理会計の視角から

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「純粋持株会社」における本社機能の解明は、ケースを多様した研究が必要であり、これまでの3年間で、およそ、製造業で純粋持株会社を採用している企業でかつ、大規模な社会的企業(8社)を対象に聴き取り調査をおこなった。その論文内容によれば、これまでのホールディシグスの研究理論と現実のホールディングス(以下では、HD)の本社機能との間には、ギャップが相当あることが指摘できた.例えば、創業者の後継者に事業を継承させるためのHDの例。持株会社をとりながら、同時にカンパニー制をとっている事例、持株会社をしながら、子会社を上場している例、子会社から投資資金を十分に回収できない弱いHDの例、戦略機能をもたないHDの例などである。そこで、かかる多様性をもつ実態を明らかにする上で、静態的な分類でなく、動態的な分類でHD会社の時間的変化(2-3年の観察期間での)の特性を捕まえることを試みた。それが、2軸で表現すると縦軸は、「グループ内だけかグループ間の企業を含めた再編かどうかの区分」、横軸は、2つに区分されており、「1つは、ポートフォリオ型かそれとも、リストラクチャリング型であるかの区分」で行う、この区分に、これまでの調査データを位置づけると、リストラクチャリング型でグループ間再編をとるのが、典型的なケースとして、HD採用例とも言えるが、このケースでは、HDのコントロール機能は、当初のルストラクチャリングにおいて、強力に機能していることが、再編過程から読みとれる。グループ内でのリストラクチャリングのケースでは、HDは、社内の事業部の分社化を強力進めており、HDのコントロール機能が強力である。また、ポートフォリオ型でグループ内再編を取る例は、HDの役割は、財務コントロールを行うが、入事配置や組織再編への中心機能としてのHDは認められない。また、ポートフォリオ型で、グループ内再編をとるHDのケースでは、一層、HDのコントロール機能は弱く、HDは、グループ共通のミッションを作成して、遠心力のかかるグループのブランドの共通化などを意識した、グループ管理を行っていることが観察された。