保健師を対象とした自然災害に対する教育訓練プログラムの構築

自然災害に対しての保健師、防災担当者の取り組みの現状を把握するため、南海地震を想定した防災対策や予防活動に関して、災害対策基本法に想定されている高知県内市町村の災害対策担当者45名と県内の市町村保健師267名を対象としたアンケート調査の二種類の調査を実施した。アンケート調査は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の教訓や文献県作成のマニュアルを参考にし、さらに、南海地震の際に引き起こされる大津波を想定した上で、市町村の防災対策や保健医療活動、初動体制、それに対応する保健師の予防的活動や事後の保健活動などを質問項目とした。回収されたアンケート票は統計ソフトSPSSを用いて分析した。結果、防災担当者45名、保健師89名より回答を得た。そして本研究より以下の内容が明らかとなった。1、南海地震における防災・災害時の保健師の役割は、健康保健、医療、管理調整の多岐に、かつ災害発生前の静穏期から復興期までの全災害サイクルにわたるという特徴を認めた。2、南海地震における防災・災害時の保健師の役割について、防災担当者は「医療」を、保健師は「健康・保健」を重視する傾向にあった。3、防災・災害時の保健師に想定される役割に関して、保健師自身が役割として考えている項目の自信はは高く、役割として考えていない項目の自信は低かった。またそれらに対しては、学習や研修の希望が多かった。4、南海地震における防災・災害時の保健師の役割について防災担当者と保健師の間の考えには多くの差があり、特に「救急処置」、「負傷者の振り分け」などの災害時の急性期医療に関する分野が保健師に期待される課題であることが示唆された。これらにより、教育プログラムには、防災担当者が保健師に強く期待し、かつ保健師自身が対応する自信の低かった「救急処置」や「負傷者の振り分け」などの急性期医療を重点項目として取り入れることが必要であると考える。

自然災害に対しての保健師、防災担当者の取り組みの現状を把握するため、南海地震を想定した防災対策や予防活動に関して、災害対策基本法に想定されている高知県内市町村の災害対策担当者45名と県内の市町村保健師267名を対象としたアンケート調査の二種類の調査を実施した。アンケート調査は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震の教訓や文献県作成のマニュアルを参考にし、さらに、南海地震の際に引き起こされる大津波を想定した上で、市町村の防災対策や保健医療活動、初動体制、それに対応する保健師の予防的活動や事後の保健活動などを質問項目とした。回収されたアンケート票は統計ソフトSPSSを用いて分析した。結果、防災担当者45名、保健師89名より回答を得た。そして本研究より以下の内容が明らかとなった。1、南海地震における防災・災害時の保健師の役割は、健康保健、医療、管理調整の多岐に、かつ災害発生前の静穏期から復興期までの全災害サイクルにわたるという特徴を認めた。2、南海地震における防災・災害時の保健師の役割について、防災担当者は「医療」を、保健師は「健康・保健」を重視する傾向にあった。3、防災・災害時の保健師に想定される役割に関して、保健師自身が役割として考えている項目の自信はは高く、役割として考えていない項目の自信は低かった。またそれらに対しては、学習や研修の希望が多かった。4、南海地震における防災・災害時の保健師の役割について防災担当者と保健師の間の考えには多くの差があり、特に「救急処置」、「負傷者の振り分け」などの災害時の急性期医療に関する分野が保健師に期待される課題であることが示唆された。これらにより、教育プログラムには、防災担当者が保健師に強く期待し、かつ保健師自身が対応する自信の低かった「救急処置」や「負傷者の振り分け」などの急性期医療を重点項目として取り入れることが必要であると考える。