民間活力を導入した都市開発手法の経済効果に関する研究

近年、公共サービスに関する各種の規制緩和が促進され、都市開発における民間部門の重要性が認識されつつある。民間部門は営利活動を旨とする行動主体である。民間主体に社会資本の整備を委託するといってもその役割には限界がある。この場合、公共主体は民間部門に自由裁量の余地を賦与するだけでなく、民間主体の行動を社会全体にとって望ましい方向へ誘導していくことが必要となる。本研究では、1)信託契約方式、2)第3セクター方式等をとりあげ、これら都市開発方式の適用可能性や手法がもたらす社会・経済効果について科学的な分析を試みた。さらに、これら都市開発方式における公共・民間主体の望ましい協力関係と手法の適用範囲について考察したものである。その際、民間活力を活用した代表的な都市開発方式における公共主体と民間主体の間での利潤配分方式、誘引・情報体系に着目した。さらに、ゲーム理論、ミクロ経済分析手法を用いて各種都市開発手法における公共・民間主体間の契約関係とその構造について理論的な分析を試みた。具体的には、1)土地信託方式、2)第3セクター方式による都市開発方式をとりあげ、契約関係とその構造に関してゲーム論的な解明を行ない、各種手法の経済効果についてミクロ経済学的手法を用いて理論的な分析を実施した。その結果、土地信託方式においては、公共主体と民間主体の間の情報の非対称性に起因する効率性のゆがみが問題になることを指摘し、民間主体が真の技術情報を開示するインセンティブメカニズムが必要となることを示した。その方法として信託率に関する競争入札制度が有用であることを指摘した。一方、第3セクター方式ではこの種の情報の非対称性の問題は存在しないが、関連主体に事業参加へのインセンティブを賦与することが重要であることを指摘し、望ましい利潤配分方式を求めるための計画モデルを提案している。

近年、公共サービスに関する各種の規制緩和が促進され、都市開発における民間部門の重要性が認識されつつある。民間部門は営利活動を旨とする行動主体である。民間主体に社会資本の整備を委託するといってもその役割には限界がある。この場合、公共主体は民間部門に自由裁量の余地を賦与するだけでなく、民間主体の行動を社会全体にとって望ましい方向へ誘導していくことが必要となる。本研究では、1)信託契約方式、2)第3セクター方式等をとりあげ、これら都市開発方式の適用可能性や手法がもたらす社会・経済効果について科学的な分析を試みた。さらに、これら都市開発方式における公共・民間主体の望ましい協力関係と手法の適用範囲について考察したものである。その際、民間活力を活用した代表的な都市開発方式における公共主体と民間主体の間での利潤配分方式、誘引・情報体系に着目した。さらに、ゲーム理論、ミクロ経済分析手法を用いて各種都市開発手法における公共・民間主体間の契約関係とその構造について理論的な分析を試みた。具体的には、1)土地信託方式、2)第3セクター方式による都市開発方式をとりあげ、契約関係とその構造に関してゲーム論的な解明を行ない、各種手法の経済効果についてミクロ経済学的手法を用いて理論的な分析を実施した。その結果、土地信託方式においては、公共主体と民間主体の間の情報の非対称性に起因する効率性のゆがみが問題になることを指摘し、民間主体が真の技術情報を開示するインセンティブメカニズムが必要となることを示した。その方法として信託率に関する競争入札制度が有用であることを指摘した。一方、第3セクター方式ではこの種の情報の非対称性の問題は存在しないが、関連主体に事業参加へのインセンティブを賦与することが重要であることを指摘し、望ましい利潤配分方式を求めるための計画モデルを提案している。