医療事故報告の意思決定に関する研究-針刺し事故をモデルとして-

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昨年の調査から針刺し・切創後(以後、針刺し)のフォローアップは施設によって様々であり、それが針刺し報告の意思決定に影響していることが示された。そこで今年度は報告の意思決定に影響する針刺し後のフォローアップと針刺し事故防止マニュアルの運用の実態を把握するために、2001-2002年版病院要覧(医学書院発行)に掲載されている200床台と500床以上の1314病院の感染管理担当者を対象に郵送調査法による調査を行った。回答票の回収数は503病院(38.3%)で、設置主体は医療法人が35.5%と最も多かった。平成16年の針刺しの総件数は0〜176件で中央値9件、労災認定は0〜103件で中央値2件であった。89.6%の病院が感染制御チームを有しており、92.0%の病院が針刺し事故防止マニュアルを作成していた。針刺しが発生した場合には「当事者や相手の感染の有無に関係なくすべて」を報告するようになっている病院が91.2%であった。針刺し後に感染症検査を実施している病院は95.2%で、その後も定期的に感染症検査を実施している病院は94.2%であった。昨年度の調査から針刺し直後は感染症検査を受けていても1ヶ月後の受検者は半分以下に減少していたことが示されたが、フォローアップの感染症検査については「当事者にすべて任せてある」病院が43.3%と最も多く、確実な受検に向けてのシステム作りが必要である。また精神面のフォローアップがあると回答した病院は24.5%であった。これまでの結果から、針刺し後には針刺し自体や感染に関連する不安や恐れを持つ人が多いことが示されているが、精神面へのフォローアップシステムが整っている病院は少ないことがわかった。報告された内容を職員にフィードバックして情報を共有することは針刺し報告の意思や針刺し予防に影響することが示されている。しかし報告された針刺しについて「職員には特に伝えていない」病院が11.8%あることがわかった。