学校体育施設・公共スポーツ施設へのニューパブリックマネジメントの導入に関する研究

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2004年7月1日から7月7日の間、A市公共スポーツ施設17箇所において15歳以上の利用者を対象に質問紙調査を実施した。回収数は9,828、推定回収率は20.8%であった。同時に全施設の経営データ(利用者数、職員数、事業収支等)をA市当局から入手した。調査内容は利用者属性、スポーツ実施状況、施設利用状況、利用者満足度等とした。回答者がわかりやすいように文言の修正及び項目の追加、削除を行い、28項目からなる尺度を作成した。「受付スタッフの応対は親切である」などの肯定文の項目に対して5段階(1:そう思わない〜5:そう思う)で回答することとした。研究成果としては、「商圏2kmあたりの実利用者数割合」、「床面積あたりの延利用者数」、「実利用者一人あたりの委託料」、「職員一人あたりの利用料収入」などを公共スポーツ施設経営における評価指標として考案し、その有用性を示した。また、既存データからは、全施設の年間延利用者数は308万人であり、市民全員が年1回以上、公共スポーツ施設を利用していることになるとされていたが、利用者調査から実利用者を推定したところ、全市民350万人の1.5%に過ぎない5.0万人であることが明らかとなった。この結果から、公共スポーツ施設に「実利用者」といった新たな評価指標を用いることで、公平性という価値(Value)の計測が可能となることを指摘した。この実利用者数の推定により、スポーツセンター17施設では、半径2km以内の人口の2.7%が施設を利用していること、あるいは、実利用者1名あたりに、23,982円の委託料(税金)が支払われていることなどの算出が可能となり、VFMの視点、また公共性といった視点から、より具体的な議論を行うことが可能となった。