韓国における経済発展と労働政策の展開に関する理論的・実証的研究ー日本との比較

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最終年度の研究のまとめとして、経済開発計画と労働政策との関連を歴史的にまとめるための転換期を検出し、両者の関連の変化を解明した。(1)内々に用意されていた経済開発計画が、朴政権の成立に伴って、現実に実施に移される60年代の初めが第1の転換期であった。それによって工業化が輸入代替型から輸出主導型に転換されると同時に、産業別労組体制によって労使関係の統制が強化されることになった。(2)国内外の複雑な要因のもとで、70年代始めの維新憲法体制の確立が第2の転換期となった。この転換には石油ショックに対する大統領の緊急措置が追討ちをかける形になったが、企業別労組体制のもとで、労使統制政策が一段と強化され、ほとんど労働争議が不可能となるなかで、重化学工業化が強行された。(3)朴政権の崩壊から全政権への移行が行なわれた80年前後に、第3の転換期を迎える。そのなかで、さまざまな経済の自由化が推進され、ディスインフレ政策が強行されることによって、それまでの大幅なインフレを伴った経済開発はついに終焉をみることになった。こうしたディスイン体制を支えるために、企業別労使協議体制が一段と強化されることになった。(4)第4の転換期は、“民主化宣言"が公布され、現政権に総選挙を通して交替された87年に見出されるが、すでに経済開発としては86年に貿易収支が大幅に黒字化する成果を上げていた。それにもとづいて、“先成長後分配"の分配政策がいよいよ本格化することになる。86年前後の最低賃金制度の実施や社会保障などの充実を踏まえ、特に労働運動の激発による大幅な賃上げが実現した。そして、第三者介入や政治活動の禁止のほか、行政の介入の余地も残してはいるが、労使統制政策の大幅な緩和も進められたのである。