戦略的提携の理論と実践ー日米企業を対象とする実態比較ー

战略联盟的理论与实践——日美企业实际情况比较

• 批准号: 04803011
• 负责人: 黒川 晋
• 金额: $ 0.51万
• 依托单位: Shiga University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• 财政年份: 1992
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1992 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-04803011/
• 关键词: 提携戦略; 戦略的提携; 経営戦略; ネットワーク; 技術戦略; 日米比較

日米の電気・電子・コンピューターの関係の中小企業(従業員20-200人)を対象に質問票調査を実施し、日本36社、米国21社から回答を得た。分析結果からは以下の点が明らかになった。(1)提携戦略には依存型と独立型の2つのタイプがありそうである。「依存型」提携戦略とは重要な資源を外部に依存しようとするもので、例えばライセンス取得、大企業との共同研究などを含む。「独立型」提携戦略とは自社の独自性を更に強めようとするもので、大学との共同研究、技術力・製造力を目的とした吸収合併や資本供与、ジョイント・ベンチャーなどである。(2)「依存型」提携戦略は企業績にマイナスに、「独立型」提携戦略は企業業績にプラスに働いているようである。(3)技術的提携戦略に限って見ると、会社設立以来おこなった技術戦略の頻度に影響を与えているのは、内部の技術開発力(技術者の人数で測定)であり、会社の規模(従業員数で測定)、企業の年齢(設立後の年数)、及び、システム・ハウス的企業かどうか、という点は影響を与えていない。業績(売上高と、売上高の成長率、で測定)の高い企業は、内部の技術力と技術的提携戦略とのバランスを計っている企業であった。即ち提携を頻繁に行う(あるいは全く行わない)企業が業績が高いのではなくて、内部の技術能力に適合した提携戦略の採用が高業績につながっていた。(4)米国は提携戦略を短期的、契約的な形態と行う傾向が、日本企業は長期的、非契約的な形態で行う傾向があった。(5)提携戦略の採用の成否が企業の業績にどのような影響を及ぼすのかに関しては、日本企業共に短期的に業績にプラスの影響があると評価している。しかしながら、長期的な影響は日米企業ともに、今回の調査では明らかにされなかった。

Day m の electric 気, electronic, コ ン ピ ュ ー タ ー の masato is の small and medium-sized enterprises (20-200) 従 industry member を as に questioned tickets seaborne survey を be し, Japan club, 36 m 21 club か ら answer を た. The analysis results show that the following ら points が indicate ら になった になった になった. (1) Support strategy: に に dependent type と independent type <s:1> 2 そうである タ プがあ プがあ そうである そうである. "Dependent" affirmative 戦 slightly と は important な resources を external に dependent し よ う と す る も の で, example え ば ラ イ セ ン ス acquisition, large enterprises と の joint research な ど を む. "Independent model" affirmative 戦 slightly と は since the club の sex を alone more strong に め よ う と す る も の と で, university joint research and technical force, manufacturing force を の purpose と し た 収 absorption merger や capital and supply, ジ ョ イ ン ト · ベ ン チ ャ ー な ど で あ る. (2) "dependent type" affirmative 戦 slightly は enterprise performance に マ イ ナ ス に 戦 slightly は enterprise performance, "the independent model" coattails に プ ラ ス に 働 い て い る よ う で あ る. (3) the affirmative 戦 slightly に limit っ て see る と, clubs established お こ な っ た technology 戦 slightly の frequency に influence を and え て い る の は, internal の technology 発 force (の toll で determination of technology) で あ り, clubs の size (number of member で 従 industry), enterprise の 齢 の years after (set), and び, シ ス テ ム · ハ ウ ス enterprise か ど う か, と The う う point う affects を and えて な な な. High performance (売 と, 売 の high growth rate, determination of で) on high の は い enterprises, internal force と の technology affirmative 戦 slightly と の バ ラ ン ス を meter っ て い る enterprise で あ っ た. Namely を frequent line に う ち coattails (あ る い は full line く わ な い) enterprise が high performance が い の で は な く て, internal の technical ability に for し た affirmative が 戦 slightly の used high performance に つ な が っ て い た. (4) m は affirmative 戦 slightly を short-term, contract form of な と う は long-term tendency が, Japanese enterprises, non contractual form of な で う tendency が あ っ た. (5) the affirmative use の 戦 slightly の no の が enterprise performance に ど の よ う な influence を and ぼ す の か に masato し て は, Japanese companies were に short-term performance に に プ ラ ス の influence が あ る と review 価 し て い る. The long-term な impact of ながら on the Japanese and Japanese enterprises と に に, this time the <s:1> investigation で った Ming ら にされな にされな った った った.

项目成果

黒川 晋: "米国における技術管理論(3)" 研究開発マネイジメント. 11. 90-96 (1992)

黑川进：《美国的技术管理理论（3）》研究与开发管理。11. 90-96（1992）。

滋賀大学経済学部中小企業研究会: "「中小企業における提携戦略」現代近江の企業家群像の一章" 中央経済社, 250 (1993)

滋贺大学经济系中小企业研究组：《‘中小企业的合作战略’：近江现代企业家篇》中央经济社，250（1993）

黒川 晋: "米国における技術管理論(4)" 研究開発マネイジメント. 12. 86-90 (1992)

黑川进：《美国的技术管理理论（4）》研究与开发管理。12. 86-90（1992）。

黒川 晋: "日米ベンチャー企業の実態比較" 企業診断. 39(11). 51-58 (1992)

黑川进：“日本和美国风险投资公司的实际情况比较”《企业诊断》39(11)。

University of Souehern California: "“A Comparative Analysis of Small Technology-based Firws in the U.S.and Japan."in a chapter of Comparafive Strategies for Inuovation and Change in the U.S and Japan" Oxford University Press, 200 (1993)

南加利福尼亚大学：“美国和日本小型技术型企业的比较分析。”美国和日本创新和变革比较策略一章”牛津大学出版社，200 (1993)