生活廃棄物処理の環境経済学的研究

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本研究では、人々の生活にとって最も重要な日常的、社会的問題となっている一般廃物(ゴミ)処理問題を取り上げ、ゴミ発生・排出行動を規定する諸要因をヒアリング調査並びに定量的実証分析を通じて明らかにした。ヒアリング調査では、特にリサイクル業者の実態と抱える問題点を把握するために、北海道内の古紙供給業者を取り上げ、古紙流通の実態と問題構造の把握、リサイクルのあり方等について検討した。また、定量的分析にあたっては、北海道内の全市、並びに全国都道府県を分析対象に都市毎のゴミ発生・排出構造のモデル化を行い、加えてシミュレーション分析を通じたゴミ排出量を規定する諸要因の影響度を析出した。さらに、分析結果を補足するために道内の事例として、人口増加の著しい巨大都市(札幌市)、地方の中心都市(旭川・北見市)、農業・観光都市(帯広市・富良野市)、水産加工業および観光都市(根室・函館・伊達市)等の各都市を取り上げ、ゴミ発生・排出の現況、行政の対応、リサイクル活動の実態を明らかにした。その結果、(1)一世帯当り人員(家族員数)および、住宅延面積が大きい程、一人当たり年間ゴミ排出量は小さくなる傾向がある。(2)ゴミ排出量の増加は商業化の進展と共に大きくなる。反対に、(3)工業出荷額に関連する要因はゴミ排出量に大きな影響をもたない。特に注目される点として、(4)分別の有無は、ゴミ排出量を抑制する大きな効果を持つ、といった結論を得た。このことから、地域におけるゴミ減量化にあたっては、徹底した分別を進めることが、より効果的であることが確認された。分別を行うことは、処理・リサイクルを容易にし、ゴミの減量化、省資源化につながると考えられる。しかしその前提として、市民の意識の高揚と共に、町内会をはじめとした地域単位の取り組みが不可欠である点を指摘した。