地方都市における階級・階層構造と社会的移動の実証的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

1980年代の産業構造の転換は、基礎素材・重化学工業型から知識集約・先端技術型への方向であった。テクノポリスは、先端技術産業の集積、地域企業の技術高度化を中心とする産業開発と定住圏構想の具体化をになう地域政策を柱として構想された。1984年から89年にかけて計26地域の開発計画が承認され、テクノポリス建設がすすめられた。しかし、成長地域(首都圏を中心に東北中南部、北関東、上信越、東海地方、九州南部の各地域)と停滞地域(北海道、北部東北、中国、四国、九州北部の各地域)の分極化がみられる。信濃川テクノポリスは、新潟県長岡市を母都市にして、8市6町1村、面積13.5万ha、人口63.9万人からなる。「環日本海時代を先導する産業技術交流都市圏の形成」を基本理念として、すすめられ、開発指標からみると、全国平均を上まわる成果をあげている。主要な工業団地の整備は、第1期開発計画期間に長岡市南部工業団地、第2期開発計画期間に柏崎市田尻工業団地の整備が行れた。1984年〜93年の工場立地は602件、うち先端技術型業柱40件、84年承認人地域全体の25.57%、14.18%を占めている。信濃川テクノポリス圏域全体の製造業事業所(1993年現在)4,724社、製造業従業者10.6万人、製造品出荷額19,355億円、粗付加価値額8,374億円、付加価値生産性793万円で、栄、越路、三島、吉田、小千谷、与板などの市町村での増加が著しい。新潟県全体の増加率を上まわり、また新潟県全体のなかで占める圏域の比率も上昇している。先端技術産業の8業柱を含む化学工業、電気機械器具製造業、精密機械器具製造業についても同様の傾向がみられる。信濃川テクノポリス圏域における就業者の階級・階層的な分解もすすんでいる。それは、製造業就業者の従事上の地位別構成の変化にもあらわれている。つまり、雇用者の増加(1980年〜90年に16.71%)、雇人のある業主と家族従業者の減少(-22.60%と-23.75%)がとくに著しい。