中国の大学入学者選抜方法の変容に関する研究-計画経済から市場経済への移行との関連を中心に

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(1)研究代表者のもとに既に収集済みの『人民日報』、『光明日報』、『中国教育報』、『中国高等教育』、『教育研究』など新聞および教育専門誌の中から大学入学者選抜に関する論文、論説、記事を広く収集、翻訳し、整理・分類して、検討を行った。(2)関連資料、とくに新聞、雑誌のバック・ナンバーなど、本研究に必要でありながら従来欠いていた諸資料を京都大学人文科学研究所、アジア経済研究所、国立教育研究所などで、電子複写により網羅的に調査・収集した。(3)以上の活動を通じて得られた情報をもとにして、中国の大学入学者選抜方法をめぐる変容状況を以下の手順で解明した。(1)中華人民共和国建国から今日までの大学入学者選抜は、建国直後の統一入試導入期(1949〜51年)、統一入試定着・発展期(1952〜65年)、分化大革命期の大衆推薦による選抜の時期(1966〜76年)、分化大革命直後の統一入試復活の時期(1977〜80年代末)、市場経済体制下の改革期(1990年代)の5つの時期に区分しうる。各時期の情況に関して、研究代表者自身の先行研究を踏まえつつ分析をすすめ、とくに従来解明が不足していた1958〜59年の大躍進政策実施期間中の変容の解明に力点を置いた。(2)本研究課題の副題である「市場経済への移行との関連」では自費学生や企業による委託養成学生の増加情況を検討し、また全国統一入試という建国以来の原則に反する上海市の単独入試の実態を探り、さらに特殊な事例として才能児教育の方途である大学の少年クラスの入学者選抜方法、ならびに成人勤労者のための高等教育機関の入学者選抜と全日制普通高等教育機関の入学者選抜との関係も検討し、得られた知見を後掲の研究成果の中で適宜発表した。