外国の小学校におけるカリキュラム調査研究-外国語および第2言語教育の現状と課題

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外国の小学校における言語教育(外国語/第2言語教育)の状況について郵送による調査を実施した。調査対象国は、英語を必修/選択として取り入れている国に限定した。調査対象国数:計:18ケ国。《A》必修教科とする国〔指導年齢〕〕:【ア】欧州(8ケ国)-オーストリア〔6歳〕、デンマーク〔9〜11歳〕、ドイツ〔6または10歳〜11歳〕、ギリシャ〔9〜11歳〕、ハンガリー〔9〜11歳〕、イタリア〔6〜11歳〕、オランダ〔4〜12歳〕、スペイン〔8〜11歳〕、スウェーデン〔8〜11歳〕。【イ】北アメリカ(1ケ国)-カナダ〔10〜11歳〕。【ウ】アジア(6ケ国)-中国〔6〜11歳、但しごく一部の小学校で実施〕、韓国〔1997年度に9歳より実施予定〕、シンガポール〔6歳〜、小1〜高3を授業用言語として〕、フィリピン〔6歳〜、小1〜高1を授業用言語として〕、マレーシア〔9歳〜12歳〕、ミャンマー〔6歳〜〕。【エ】アフリカ(2ケ国)-ナイジェリア〔6歳〜、小4〜高3を授業用言語として〕、タンザニア〔6歳〜、中1〜高4を授業用言語として〕。《B》選択教科とする国:フランス〔10歳〕、ハンガリー〔6〜8歳〕。※調査の結果から得られた知見:・指導学年については、第3・4学年以上の国が圧倒的に多い。次いで、全学年で指導している国が多い。・多くの国では英語が必修教科として教えられていても、教科としての重要度は母国語を超えることはない。・教育言語を外国語(英語)に依存する国の中には、国の発達度と逆比例している国もある。例えば、小学校への在学率が70%強で非識字率が約50%というナイジェリアがそうである。・マレーシアやタンザニアは、教育用言語を英語に依存することを止め、英語依存国から自立国へと飛躍しようとしている。西欧先進国およびアジアの韓国、中国などは在学率が良い。そのような国では、教育の道具として母国語が確立しており、大多数の国民にとって英語は補助的、付加的な役割を果たすだけでよい。その意味では日本も同様である。・1997年度に小3から学年進行で英語教育を施行する韓国の言語教育に関する事情は、その施行理由からしても日本の教育状況と似ている。1995年11月1日に教育部長官(文部大臣)の名で告示された『国民学校英語科教育課程』によれば、英語の68時間が追加され、それだけ年間授業時数が増加している。学校6日制なので英語が教科として導入可能となった。検定教科書の申請も、今年の7月には受け付けられる。『同教育課程』の別表1にはコミュニケーションに必要な例文が機能別に挙げられており、日本の学習指導要領にはないものとして注目を引く。今後の動向を見守りたい。