高効果・低リスクかつ現在の国内制度で実現可能なウナギ放流手法の開発

放流は、現在進行形で進められている、大規模なニホンウナギ資源回復方策である。しかしながら最近、放流による資源回復の効果が低いことや、放流が個体群に負の影響を与える可能性が指摘されている。本研究課題は高効果・低リスクであり、かつ、日本国内で実施可能な放流手法の提案を目指し、(1)標識放流実験、飼育実験、国外の事例研究を通じた、より生残率・成長速度の高い放流手法の考案、（２）漁業法を背景としたウナギ放流の制度分析、（３）放流の主体である漁業協同組合における、ウナギ放流がもたらす費用便益の分析を行う。（１）に関して、2022年3月にシラスウナギを購入し、耳石標識を施して鹿児島県の河川に放流した。再捕獲調査は2026年に行う。また、鹿児島大学において飼育実験の準備を整え、2023年6月より順次実験を実施する。さらに、国内外のウナギ放流の調査研究を取りまとめ、総説論文を執筆、投稿した（現在査読中）。（２）に関して、都府県の漁業調整規則、水産庁から都府県へ出された通達など、ウナギ放流に関わる行政文書を収集した。また、ウナギにとどまらず、内水面漁業協同組合による放流に関する学術論文を収集した。2023年度より分析を始める。（３）に関して、複数の漁業協同組合に対して聞き取りを行い、分析の基礎となる数理モデルのパラメーターを検討している。2023年度も聞き取り調査を継続しながら、仮のモデルでシミュレーションを行う。

放流は、現在進行形で進められている、大規模なニホンウナギ資源回復方策である。しかしながら最近、放流による資源回復の効果が低いことや、放流が個体群に負の影響を与える可能性が指摘されている。本研究課題は高効果・低リスクであり、かつ、日本国内で実施可能な放流手法の提案を目指し、(1)標識放流実験、飼育実験、国外の事例研究を通じた、より生残率・成長速度の高い放流手法の考案、（２）漁業法を背景としたウナギ放流の制度分析、（３）放流の主体である漁業協同組合における、ウナギ放流がもたらす費用便益の分析を行う。（１）に関して、2022年3月にシラスウナギを購入し、耳石標識を施して鹿児島県の河川に放流した。再捕獲調査は2026年に行う。また、鹿児島大学において飼育実験の準備を整え、2023年6月より順次実験を実施する。さらに、国内外のウナギ放流の調査研究を取りまとめ、総説論文を執筆、投稿した（現在査読中）。（２）に関して、都府県の漁業調整規則、水産庁から都府県へ出された通達など、ウナギ放流に関わる行政文書を収集した。また、ウナギにとどまらず、内水面漁業協同組合による放流に関する学術論文を収集した。2023年度より分析を始める。（３）に関して、複数の漁業協同組合に対して聞き取りを行い、分析の基礎となる数理モデルのパラメーターを検討している。2023年度も聞き取り調査を継続しながら、仮のモデルでシミュレーションを行う。