司法取引と「えん罪」防止―最新のアメリカ心理学における知見を踏まえてー

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近時、我が国では、自己負罪型司法取引の導入の可否が問題になっている。従来、導入に否定的な立場は、司法取引が虚偽供述を誘引し冤罪を生むおそれを問題視してきた。導入否定論・賛成論ともに、多くの議論が揃いつつあるというのが現状である。とはいえ、我が国の議論に限っていうと、規範的な観点からの検討は存在しても、心理学の知見を踏まえるといった実証的な観点からの検討は十分でなかった。近時、アメリカ合衆国では、司法取引が冤罪を生んだという現状を踏まえて、方法論的な反省もなされており、法学における分析だけでなく、心理学的分析に基づいた論文も数多く公表されている。以上の状況を踏まえ、本研究では、心理学との学問上横断的な観点から、自己負罪型司法取引が虚偽供述を誘引するのを防止できるかを明らかにすることを目的に設定した。2022年度は、それまでに公表された心理学における実験室実験の成果を踏まえ、どのような手段が虚偽供述防止策になり得るのかを整理し、比較的分析に基づき、各防止策を日本で採用できるかを検証した。具体的には、①弁護人の援助、②量刑格差の制限、③有罪率の引き下げを検討した。自己負罪型司法取引については、既に5年以上の研究を行っており、2022年度は、それまでの成果をまとめることができた。詳細は、2022年10月に公表した接書『自己負罪型司法取引の問題』（成文堂、2022年）を参照。こうした学際的な視点をもった研究は方法論としても価値・重要性が認められるものと思われ、先の接書は既に複数の引用がなされいる。