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法と心理の連携による離婚紛争の合意解決支援－修復的司法の家族法への展開

通过法律与心理学的合作支持离婚纠纷的协商解决——家庭法中恢复性司法的发展

基本信息

批准号：
20K01382
负责人：
金成恩
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Ritsumeikan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、修復的司法を家族法領域に展開しようとする視点から、離婚当事者に寄り添うシステムの構築にむけた「司法と心理の連携」の促進を目指すものである。離婚に伴う子の利益と不利益は、親の離婚自体ではなく、親の対立・葛藤にどのくらいさらされているのかに委ねられている。離婚紛争、とりわけ子をめぐる争いが熾烈化すると、当事者の合意形成がより難しくなる。親の離婚に直面する子が穏やかに成長していくためには、当事者の対立・葛藤が深刻化する前に、早い段階から多くの専門家の支援、いわゆる早期介入といった体制を取ることが不可欠である。そのためには、裁判官・家事調査官・カウンセラー・弁護士などの専門家や行政のサポートが必要である。また、これらの取り組みを実現するためには、前提として司法と心理の連携が不可欠である。とりわけ離婚後のひとり親家庭貧困という社会背景を鑑みて、別居・離婚後の親子の持続的な面会交流が一つのキーであると思われる。2022年度は、2012年から公判された裁判例登録誌に掲載された面会交流に関する裁判例を対象にし、面会交流実施の阻害要因を探った。分析の結果、①離婚時に面会交流の取り決めがなくても協議離婚が成立すること、それにより、②面会交流に関する情報や知識の不足で子のための面会交流の必要性の認識が足りないこと、③別席調停により当事者主導の合意形成が困難であること、④暴言・暴力や子の連れ去りに対する安全性が欠如していること、⑤子の意思表明や心理状態を把握する仕組み及び離婚に関する子への情報提供等の仕組みが欠けていること、⑥面会交流が子又は親、それとも双方の実体的権利であるのかなど、つまり「現行の離婚制度」と「面会交流の権利性」が面会交流実施の決定的な阻害要因であると考えられる。

This study aims to expand the field of judicial family law and to promote the development of judicial psychology. Divorce is a matter of interest and not interest. Divorce itself is a matter of interest and not interest. Divorce disputes, disputes The parents 'divorce is facing the children's development.そのためには、裁判官·家事调査官·カウンセラー·弁护士などの専门家や行政のサポートが必要である。This is the first time I've ever seen a woman. After the divorce, the family is poor and the social background is different. After the divorce, the parent-child relationship will be exchanged. In 2022, the public judgment registration records revealed that the judgment related to the face-to-face communication was carried out to explore the main reasons for the interference. The results of the analysis are as follows: ① Decision-making of face-to-face communication in divorce; ② Information and knowledge deficiency of face-to-face communication; ③ Difficulty in forming agreement led by parties; ④ Insecurity deficiency of violence and violence;(5) The meaning of the child indicates that the psychological state is not grasped, and the information provided by the child in the case of divorce is not sufficient.(6) The actual benefits of the two parties in the face-to-face communication are not sufficient.(7) The current divorce system is not suitable for the face-to-face communication.(8) The main reasons for the resistance of the face-to-face communication decision are examined.

项目成果

期刊论文数量（10）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

公認心理師の専門性における事実確認を目的とした面接スキル：教育・福祉・司法領域に広がる公認心理師による司法面接の活用とその課題

以认证心理学家专业事实核查为目的的访谈技巧：教育、福利和司法领域认证心理学家司法访谈的利用及其挑战

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
影响因子：
0
作者：
Ramirez Alec Benjamin G.;Ramos Noelynna T.;Nawanao Lyndon P.;Mangahas-Flores Robelyn Z.;Narag Ishmael C.;Baba Toshitaka;Chikasada Naotaka;Satake Kenji;青山和夫;（企画）上宮愛・横光健吾・（指定討論）仲真紀子
通讯作者：
（企画）上宮愛・横光健吾・（指定討論）仲真紀子

父母間での子の奪い合い紛争をめぐる法と心理―日韓比較の観点から

父母争子纠纷的法律与心理学——基于日韩比较视角

DOI：
发表时间：
2020
期刊：
影响因子：
0
作者：
坂口甲;上宮　愛・横光健吾・直原康光・安西　敦・田中晶子・安田裕子・仲真紀子;青木則幸;上田純子;前田太朗;粟辻悠;松本克美・小川富之・安田裕子・吉田容子・金成恩;上田純子=松嶋隆弘＝大久保拓也編著;青木則幸;前田太朗;佐々木健;上田純子=松嶋隆弘＝大久保拓也編著;山田早紀・斧原藍・金成恩・我藤諭・山崎優子・村山満明;前田太朗;マーティン　　スピッツァー;金成恩;前田太朗;佐々木健;前田太朗;安田裕子;谷江陽介;佐々木健;金成恩;松本克美;金成恩
通讯作者：
金成恩

子の福祉の観点から「当たり前」とされてきた離婚の手続きの見直し～家庭裁判所の果たすべき役割

从儿童福利角度审视曾经被视为“正常”的离婚程序——家庭法院应发挥的作用

DOI：
发表时间：
2020
期刊：
影响因子：
0
作者：
坂口甲;上宮　愛・横光健吾・直原康光・安西　敦・田中晶子・安田裕子・仲真紀子;青木則幸;上田純子;前田太朗;粟辻悠;松本克美・小川富之・安田裕子・吉田容子・金成恩;上田純子=松嶋隆弘＝大久保拓也編著;青木則幸;前田太朗;佐々木健;上田純子=松嶋隆弘＝大久保拓也編著;山田早紀・斧原藍・金成恩・我藤諭・山崎優子・村山満明;前田太朗;マーティン　　スピッツァー;金成恩;前田太朗;佐々木健;前田太朗;安田裕子;谷江陽介;佐々木健;金成恩;松本克美;金成恩;谷江陽介;栗田昌裕;金成恩
通讯作者：
金成恩

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