Study on "Polluter Pays Principle" of Environmental Remedy in China

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、中国における環境修復の原因者負担の現状を明らかにするべく、文献調査や事例の収集・分析を行い、次のような成果を得た。（１）中国における原因者負担と公共負担について、それぞれの概念や両者の関係について検証した。まず、中国の環境法において原因者負担原則に対応するのは「損害責任原則」であり、環境修復の実施や費用負担もこれに基づくとされる。環境修復にかかる費用の公共負担については、明確な法的根拠は見当たらず、国家が環境の質について負う包括的責任（憲法）や財政的投入の推奨（環境保護法）によって正当化されていると思しい。しかし、原因者による負担が原則とされているものの、どのような場合に例外として公共負担が認められるのかは示されておらず、これが公共負担による環境修復が行われる余地となっている。（２）賠償金の修復への投入および（３）原因者負担の割合については、環境修復を命じた判決書や記事を収集し、その一部について分析を行った。賠償金は修復のための資金として、様々な主体（検察院、裁判所、政府の財政部門、財団）によって受領・管理され、修復に用いられる。判決書や記事からは、順調に修復が行われた事例がある一方で、資金を巡って様々な問題が生じていることが見て取れる。例えば、資金の使用手続きが未整備であること、必要以上に煩雑であること、修復資金の目的外使用、効果の観点から適切か疑わしい方法の多用（魚の放流）などが挙げられる。以上のように、2022年度は原因者負担と公共負担の関係や修復の実施における問題を明らかにできた。