Religion and economic behaviour of households, firms and groups in India

2022年度に口頭発表・論文投稿を行った研究は次の2つである。研究1では、相続権改革（ヒンドゥー教徒相続法の改正）が、家計資源の世代間移転の枠組みの変化を通じて、ヒンドゥー教徒、シク教徒、ジャイナ教徒、仏教徒の女性の人的資本に与える影響を検証した。その結果、相続権改革が行われた州の土地所有世帯主のヒンドゥー教徒などの娘は、教育および健康状態の人的資本指標を改善したことが明らかになった。プラセボ回帰分析と改正のタイミング別の分析で結果の頑健性を検証している。前者では、イスラーム教徒とキリスト教徒からなるプラセボ・グループの人的資本指標に統計的に有意な改善は見られなかった。後者では、1994年に相続権改革を経験したカルナータカ州とマハーラーシュトラ州の結果が、主要な結果に最も寄与していた。研究2では、インドの社会的弱者層（ヒンドゥー教徒の指定カーストおよび指定部族（SCs/STs）とイスラーム教徒）に着目して宗教間賃金格差の要因分解を行い、その構造の変化を明らかにした。分析の結果、賃金格差の要因として重要なのは教育レベルおよび労働市場における経験年数の属性格差であった。また、2000年代半ば以降、教育レベルの属性格差の寄与度の正負が逆転し、SCs/STsの指標の改善からイスラーム教徒が取り残されていることを明らかにした。これは、高等教育への進学や公的機関への就職における制度的な不平等が、社会的弱者層の中で更なる格差を生じさせている可能性を示唆する結果である。本研究課題全体の目的は、個人の宗教性が経済に与える影響と、経済発展が個人や団体の宗教性に与える影響の双方を実証的に分析することであるが、これらの研究は、いずれも家計に焦点を当てたものである。2023年度は、団体や企業の研究に研究範囲を拡張する予定であり、既に先行研究や資料収集、データの整理に着手している。

2022年度に口頭発表・論文投稿を行った研究は次の2つである。研究1では、相続権改革（ヒンドゥー教徒相続法の改正）が、家計資源の世代間移転の枠組みの変化を通じて、ヒンドゥー教徒、シク教徒、ジャイナ教徒、仏教徒の女性の人的資本に与える影響を検証した。その結果、相続権改革が行われた州の土地所有世帯主のヒンドゥー教徒などの娘は、教育および健康状態の人的資本指標を改善したことが明らかになった。プラセボ回帰分析と改正のタイミング別の分析で結果の頑健性を検証している。前者では、イスラーム教徒とキリスト教徒からなるプラセボ・グループの人的資本指標に統計的に有意な改善は見られなかった。後者では、1994年に相続権改革を経験したカルナータカ州とマハーラーシュトラ州の結果が、主要な結果に最も寄与していた。研究2では、インドの社会的弱者層（ヒンドゥー教徒の指定カーストおよび指定部族（SCs/STs）とイスラーム教徒）に着目して宗教間賃金格差の要因分解を行い、その構造の変化を明らかにした。分析の結果、賃金格差の要因として重要なのは教育レベルおよび労働市場における経験年数の属性格差であった。また、2000年代半ば以降、教育レベルの属性格差の寄与度の正負が逆転し、SCs/STsの指標の改善からイスラーム教徒が取り残されていることを明らかにした。これは、高等教育への進学や公的機関への就職における制度的な不平等が、社会的弱者層の中で更なる格差を生じさせている可能性を示唆する結果である。本研究課題全体の目的は、個人の宗教性が経済に与える影響と、経済発展が個人や団体の宗教性に与える影響の双方を実証的に分析することであるが、これらの研究は、いずれも家計に焦点を当てたものである。2023年度は、団体や企業の研究に研究範囲を拡張する予定であり、既に先行研究や資料収集、データの整理に着手している。