福島第一原発事故超長期避難における生活課題と支援に関する実証的研究

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2022年度は9月より研究費交付が始まったため、①これまでの研究成果（大堀相馬焼の復興に関するインタビュー調査）を踏まえた論文執筆と②静岡県内の避難者および支援団体の調査を主に進めた。対象地を首都圏から主に静岡県へと展開したのは、大学が立地する地域社会と連携した研究活動・研究成果による社会的貢献を図るためでもある。現地調査に関しては、2022年6月より開始し参与観察を継続している。①に関して、長らく帰還困難区域となっていた福島県浪江町大堀地区（2023年3月に一部解除）における伝統作業「大堀相馬焼」の窯元への調査をもとに、原発事故による超長期避難生活における避難者とふるさととの関係をまとめた。ここでは、大堀相馬焼という伝統産業を避難先で継続することでふるさととの繋がりを保つ一方、避難生活下ではそれが部分的にしか保つことができないことの避難者の苦悩が明らかとなった。②に関して、静岡県における原発事故避難者の現状と支援の課題について調査研究を行った。特に静岡県内で行われてきた支援活動について、活動に至る経緯、原発事故から10年以上が経過した現在に至るまでの活動状況や避難者および支援者の状況についてインタビュー調査を行い、支援者側の視点からみた静岡県内避難者の状況と支援の課題について明らかにすることを目的とした。ここから1)避難生活の超長期化において、避難者の生活状況には常に「ゆれ」があり、避難者を捉える際に一面化・固定化は避けなければならないこと、2)避難者は地域社会へ溶け込んでいくものの、「避難してきた者同士だからこそ話せる場」も引き続き求めていることが明らかとなった。一方、3)超長期化における主な支援ニーズが避難先＝静岡県内での生活に関するものであるが、国や県による支援活動の枠組みが「帰還支援」として行われていることが支援のジレンマであることも明らかとなった。