地域社会における生存基盤に関する実証的研究

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2017年度は、研究2に関する調査を中心に進めた。生を支える活動の持続性を考察する上で、それらが地域社会に住まう（関わる）人々によって共同で営まれていく過程を明らかにする必要がある。そのため、生きがい仕事づくりなどの復興支援活動を引き継いだ亘理町吉田東部地区で活動するNPO法人Bと同地区の地縁型組織に焦点をあて、それぞれの集団の動向についてヒアリング、参与観察を実施した（A団体関係者15名、町内住民4名）。また吉田東部地区の地縁型組織の性格を考察するために集落形成の歴史に関する調査を行った（亘理町郷土史研究会関係者へのヒアリング、資料収集）。調査から、①集落成立の歴史、②地縁型組織の性格と震災後抱えている課題、③新たな共同基盤の成立過程と地縁型組織との関係性が明らかとなった。震災前まで生活基盤であった地縁型組織は、震災後の住民移転や高齢化により弱体化し、従来の共同性に限界が見られた。一方、住民が抱える課題には、地域資源管理や環境整備など農村地域特有の復興課題があり、「行政の対応を待つのみでは解決が難しい」と考えられていた。こうした状況に対し、吉田東部地区では外部とつながりをもつ集団が地域社会の復興を担っていった。新たな共同関係が形成された要因には、集落形成過程で住民の流出入が続き外部者を受け入れる土壌があった点、地域づくりのための新たな手法や集団形成を促した外部者の存在、地域と外部の「つなぎ」となった住民の存在があった。ここから研究3に繋がる点として、共同性をめぐる今日の状況という課題がある。従来、地域社会の危機に対しては、町内会のような地縁型組織や、親族関係や生産の共同によるムラが対応を試みたが、現代では定住を前提とする集団の機能不全が課題に挙がっている。これらから、地域社会における危機に対し、どのような共同解決のかたちがありうるのかという論点を深めていきたい。