官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究

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具体的内容：①「官僚サーベイ」の実施に向けた準備作業を行った。主として分担者の北村が2019年に実施した官僚サーベイを検討し、調査方法全般について検討した（北村 2022）。その結果、調査対象の選定、回答方法等の工夫が必要だと判明した。官僚サーベイに関連して、研究代表者（青木）が別の研究代表者となっている科研プロジェクトが実施した別テーマ（官僚のワークライフバランス）のサーベイに関するセミナーを共催した。②「オーラルヒストリー」については、コロナ禍のため研究方法を変更した。まず既存のオーラルヒストリーのうち、公刊されたものから数点を選択しテキストデータ化を施し、今後の分析に資するデータセットづくりに着手した。これにくわえて、対面のオーラルヒストリーが可能となることを想定し、対象として想定される方の事績を年表形式でまとめた。③「ポスドク雇用」を行った。年度後半の6ヶ月間、1名を特任研究員として雇用し、過去の官僚サーベイの検討、オーラルヒストリーの準備作業を分担していただいた。意義：①今後の実査や分析作業を考慮した分析方法の検討を行うことができた（学術的意義）。②ポスドクを雇用し、官僚制研究に若手研究者を招き入れることに成功した（人材育成的意義）。重要性：官僚制研究におけるサーベイは長らく途絶えていたが、このプロジェクトは北村らのサーベイを引き継ぎ、かつパネルデータ化することを目的としている。当該年度に実施した研究の成果は、この意味でパネルデータ化に向けた基礎的なものとして重要性がある。