The End of Exceptionalism in Japanese Education?: Compared with American Education

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最大の研究実績は世界的に著名な研究者（本科研の海外共同研究者）との国際共著論文を出版したことである（研究代表者がファーストオーサーかつコレスポンディングオーサー）。「研究の目的」では「これまで自律的であった教育政策領域に対して、公選された政治家が改革圧力を加えるようになった過程と要因を解明する」とした。渡航後の海外共同研究者との検討を経て、まず地方政府を分析対象とすることとした。「研究実施計画」では量的研究を実施すると記したが、研究の過程で日米の政治と教育のコンテクストをふまえた分析が必要であると判断し、コンテクスト分析に強みをもつ質的研究を優先して実施することとした。具体的には日本の6つの市を対象としたケーススタディであり、特に渡航前に実施した6人の教育長へのインタビューデータを分析の素材とした。これに加えて、査読コメントをふまえ、6市の社会経済状況、政治状況、教育政策、首長の属性や政策等についてより深掘りした質的研究を行った。さらに、日本の教育委員会制度や教育分野の政府間関係についての歴史的変遷を英語で説明できるように概念や分析枠組を工夫した。たとえば、1956年に導入された任命制教育委員会制度はアメリカの文脈では首長統制制度であるといったことを英語で説明できるようにした。分析の結果、日本では2015年に全自治体がアメリカでいうところの強い「首長統制」制度を採用したにもかかわらず、首長が教育分野に直接強く介入することはなく、首長が任命するようになった教育長も首長側に立ち行動せず、むしろ教育委員達と連携することが明らかになった。つまり教育長は首長と教育委員とを媒介するいわば「媒体」として機能することが発見された。この意外な現象の背景には教育長が依然として教育職経験者が多いなどアメリカとの違いがあることが推測された。