The End of Exceptionalism in Japanese Education?: Compared with American Education

日本教育例外主义的终结？：与美国教育相比

• 批准号: 17KK0042
• 负责人: 青木 栄一
• 金额: $ 9.82万
• 依托单位: Tohoku University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research)
• 财政年份: 2018
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2018 至 2023
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17KK0042/
• 关键词: 教育政策; 教育と政治; 教育行政機構; 教育例外主義; 地方政府; 教育長; 一般目的政府; 単一目的政府; 公選職; 教育政治; 首長主導教育改革; 教育委員会; 教育行政; 民主性と専門性; ガバナンス; 民主性; 専門性; 中央政府

最大の研究実績は世界的に著名な研究者（本科研の海外共同研究者）との国際共著論文を出版したことである（研究代表者がファーストオーサーかつコレスポンディングオーサー）。「研究の目的」では「これまで自律的であった教育政策領域に対して、公選された政治家が改革圧力を加えるようになった過程と要因を解明する」とした。渡航後の海外共同研究者との検討を経て、まず地方政府を分析対象とすることとした。「研究実施計画」では量的研究を実施すると記したが、研究の過程で日米の政治と教育のコンテクストをふまえた分析が必要であると判断し、コンテクスト分析に強みをもつ質的研究を優先して実施することとした。具体的には日本の6つの市を対象としたケーススタディであり、特に渡航前に実施した6人の教育長へのインタビューデータを分析の素材とした。これに加えて、査読コメントをふまえ、6市の社会経済状況、政治状況、教育政策、首長の属性や政策等についてより深掘りした質的研究を行った。さらに、日本の教育委員会制度や教育分野の政府間関係についての歴史的変遷を英語で説明できるように概念や分析枠組を工夫した。たとえば、1956年に導入された任命制教育委員会制度はアメリカの文脈では首長統制制度であるといったことを英語で説明できるようにした。分析の結果、日本では2015年に全自治体がアメリカでいうところの強い「首長統制」制度を採用したにもかかわらず、首長が教育分野に直接強く介入することはなく、首長が任命するようになった教育長も首長側に立ち行動せず、むしろ教育委員達と連携することが明らかになった。つまり教育長は首長と教育委員とを媒介するいわば「媒体」として機能することが発見された。この意外な現象の背景には教育長が依然として教育職経験者が多いなどアメリカとの違いがあることが推測された。

The world's most outstanding researcher (overseas co-researcher of this research) and international co-author of a paper published in 2011 (research representative) "The purpose of the study" is to "clarify the process of self-discipline in the field of education policy, public election and politicians 'efforts to reform." Overseas co-investigators after the voyage will discuss the issue with local governments. "Research implementation plan": quantitative research, implementation, process, political and educational analysis, necessity, judgment, analysis, quality research, implementation, priority The specific content of this article is: The research on the social, political, educational and administrative conditions of the six cities was conducted in depth. In Japan, the education committee system and the intergovernmental relations between the education fields are described in English.たとえば、1956年に导入された任命制教育委员会制度はアメリカの文脉では首长统制制度であるといったことを英语で说明できるようにした。The results of the analysis show that in 2015, the whole government of Japan will adopt the system of "head control", and the head of education will directly intervene in the division. The Chief Education Officer and the Education Commissioner are responsible for the development of the media. The background of this unexpected phenomenon is still the same as that of the educational profession.

项目成果

みんなで異見交論（第5回）Webセミナー 「世界に伍する大学」とは?（2）

大家都在谈论差异（第五期）网络研讨会什么是“世界一流大学”（二）？

• 发表时间: 2021
• 期刊: 文部科学教育通信
• 作者: 赤石浩一・青木栄一・松本美奈

［改訂版］教育の行政・政治・経営

[修订版] 教育行政、政治与管理

• 发表时间: 2023
• 作者: 青木栄一・川上泰彦

社会構造変革下の日本の教育・人づくりと地方財政―政府間教育財政の頑健性と脆弱性―

社会结构变迁下日本的教育、人力资源开发和地方财政：政府间教育财政的稳健性和脆弱性

• 发表时间: 2023
• 作者: Aoki;Eiichi;Ching-Chang Chen;青木栄一
• 通讯作者: 青木栄一

学校管理職として知っておきたい教員の働き方思考（独立行政法人教職員支援機構 令和3年度 学校運営の行動変容を促進する要因の解明に関する調査研究プロジェクト 報告書）

作为学校管理者，你需要了解的教师工作方式（独立行政机构教师支持组织2021年研究项目报告《关于促进学校管理行为改变的因素的阐明》）

• 发表时间: 2022
• 作者: 青木栄一（編著）

COVID-19感染拡大を受けた公立学校の臨時休業と再開に向けた地方自治体の動き―都道府県・市区町村悉皆調査の集計報告―

地方政府为应对COVID-19感染的蔓延而采取的暂时关闭和重新开放公立学校的举措 - 对所有都道府县、区町村的调查汇总报告 -

• 发表时间: 2021
• 作者: R. Abramishvili;M. Moritsu et al. [COMET Collaboration];石原真吾;神林寿幸・廣谷貴明・青木栄一
• 通讯作者: 神林寿幸・廣谷貴明・青木栄一