現代日本教育財政における中央地方関係の制度と政策実施過程

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今年度の研究は主として後述する2論文としてまとめられた。第1に、公立学校施設整備事業に関する補助負担金についての研究である。これまでは文部省所管の補助金・負担金(以下、補助負担金と略す)を市町村が運用する場合には厳しい制約があり、市町村の政策を十分に反映しない実態であると指摘されてきた。これに対して本研究では、全国市町村に対する質問紙調査により、補助負担金事業の工事費データ等を収集することを通じて、補助負担金の実施分析を行った。これにより、市町村が文部省の補助負担金の交付を受けて実施する公立学校施設整備事業においては、その自主的運用が制度上可能であること、さらに実際にも自主的に運用していることを明らかにした。第2に、公立学校施設整備事業を分析対象として、補助負担金のナショナルミニマムの達成維持機能を分析した。従来の研究では補助負担金の経年分析を行うことは少なかったため、補助効果の分析としては不十分な状況であった。これに対して、本研究は補助負担金とそれに関連する施設整備指標を用いて経年分析を行った。この結果、公立学校施設整備事業においては補助負担金を通じてナショナルミニマムが一定程度達成・維持されていることが明らかとなった。具体的には校舎等の非木造化指標についてはナショナルミニマムが達成・維持されていることが示されたが、危険校舎については依然として整備の必要性があることが示された。以上の分析を通じて、公立学校施設整備事業における補助負担金の機能やその実際の運用状況が明らかとなった。