可視化された大規模人権侵害と不可視の人権侵害ー民主主義と人権の不可分性の観点から

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本研究は、アジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査(UPR)の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにすることが目的である。アジア地域には、主要人権条約に批准していない国が多く存在することが一つの特徴であるため、アジア諸国の人権状況を検討するには、UPRが共通となる。既にUPR第二巡目まで検討してきたことから、2022年度は、7回の研究報告の場を設け、アジア地域の10カ国のUPR第三巡目による当該国の人権状況を全体で検討を行ったほか、難民に関する研究と日本の入管等に関する研究報告と議論の場も設けた。一部のアジア諸国の下級裁判所において、個人通報制度によって採択された委員会の見解を伴う条約への違反認定や国際人権機関からの勧告、国際人権法を踏まえての成果が議論を通じて確認された。また、UPRの良い側面ととして、ほとんどの主要人権条約に批准・加入していない国家の人権状況を把握し、同時に主要人権条約に入ってない国家に対し、仲介役として条約への加入を促す効果があることを確認した。他方、ピアレビューによる審査において出される人権への勧告数の増加がみられるほか、一部の国においては同様の勧告が繰り返されるだけで改善が全くみられず、制度としての限界がみられる。UPRは全ての国に対して行うことにより人権条約に批准・加入していない国についても、その国内における人権状況を把握できる場としての意義がある一方で、他方、UPRが政府間主義であることから、政府を中心に、政府に責任を持たせて、政府間での対話が行われるが、どの程度政治化と選択性を排除できるか否か、また、人権条約機関のような専門家がおかれていないという大きな課題があることが確認された。