*Economic Analysis of Diverse Work Styles: Effects on Working Hours, Health, and Productivity

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新型コロナ感染症（COVID-19）の外生的なショックを受け、大きな変化に直面している日本の労働市場は、より多様な働き方が可能な市場へと変化していくのか。働く空間、時間、タイミングなどの自由度が増すことにより、人々はどのような影響を受けるのか。本研究では、コロナ前後を対比させながら、これまで政府が推進してきた働き方改革の進展を精査するとともに、コロナ禍で急速に普及したとされる新しい働き方（テレワークやギグワーク）の実態把握と定着の動向、人々の労働供給行動や生活時間の配分に及ぼす影響、そして働き方が健康や生産性に及ぼす影響を検証することを目的としている。具体的な研究内容としては、銀行データを用いたギグワーカーの労働供給行動の分析や、タイムユーズデータ等を用いたテレワークやギグワークの実態把握分析、民間企業から提供をうけた人事データや独自のオリジナル調査などを用いた多様な働き方と健康や生産性との関係との分析などを行う。初年度にあたる2022年度は、主にギグワークの実態把握を目的として、某メガバンクと提携し、銀行口座の入金記録の経年データを用いた分析を行った。このデータは、デリバリー系のギグワークのプラットフォームのほか、ノンデリバリー系のギグワーカーも対象としたプラットフォームサービス各社からの入金記録の情報であり、コロナ前後のギグワーカー数の推移、入金の頻度、流動性制約と労働供給との関係などを分析した。分析の結果、コロナ禍では特にフードデリバリー系ギグワーカーが急増したことが明らかとなったため、フードデリバリーギグワークに焦点を充てた分析を行った。分析結果をまとめたものをディスカッションペーパーとして発刊した。