地球的環境変化に対する高度技術社会の脆弱性の比較研究

本研究では、経済のグローバル化の傾向と相まって地球的規模の環境質変化が特徴的に出てくると思われる地球を取り上げて比較分析を行った。すなわち、環日本海地域の経済開発の進展や気候温暖化などの環境質の長期的変化に伴う環境リスクに対してどの様な社会的な応答が可能であるのかを地域社会システムとしての脆弱性の観点から分析した。本年度は、昨年度までの研究結果を具体的に展開させるために、まず日本海の環境質の過去の変化と現状に対する定量的評価ならびに将来予測を通じて、同地域の生態的脆弱性と社会経済的脆弱性に関する具体的な考察を試みた。日本海沿岸地域の地域システム的適応性評価のために、まず沿海諸国の日本海沿岸地域に対する産業・環境政策の現状を評価し、続いて半閉鎖性海域における環境リスクへの地域社会の対応を代表できる場として地中海とバルト海を取り上げ、環境リスクに対応するための国際環境協力成立過程を分析して環日本海地域における将来の国際環境協力の可能性を展望した。具体的には下記項目について研究を行った。(1)日本海沿海域における環境と経済の関わりの過去20年余りの変化を評価するために北畠の提唱する環境・経済勘定体系3]を適用し、日本ならびに大陸側沿海諸国の日本海沿岸域における最近20年間の環境利用の変化をデータにより俯瞰する。これに付随して、日本海の環境資産としての生態系評価の試みの一環として海域の漁業資源の動向に関する過去30年間の変化と現状を把握する。(2)日本海沿海域に居住する住民の生産・生活活動によって発生し、河川や海岸から日本海に流入する水質汚濁物質の現在における総量をCOD単位(一部BOD)により試算し、さらに将来予想される経済発展のシナリオに沿って今後の汚濁質流入量の変化を予測する。(3)東北アジア経済圏(環日本海経済圏)構想推進をめぐって大陸側沿海各国が近年、経済発展政策と並行して進めている環境政策の現状を評価する。(4)日本海と同様に半閉鎖性海域であって、環境リスクに対応するために70年代中期から沿海各国により海洋環境保護のための国際環境協力が展開している地中海およびバルト海地域における環境保護に関わる政治・経済・環境資源の検討、および国際的環境協力体制成立過程の分析を通じて日本海地域における将来の国際環境協力の可能性を展望する。

本研究では、経済のグローバル化の傾向と相まって地球的規模の環境質変化が特徴的に出てくると思われる地球を取り上げて比較分析を行った。すなわち、環日本海地域の経済開発の進展や気候温暖化などの環境質の長期的変化に伴う環境リスクに対してどの様な社会的な応答が可能であるのかを地域社会システムとしての脆弱性の観点から分析した。本年度は、昨年度までの研究結果を具体的に展開させるために、まず日本海の環境質の過去の変化と現状に対する定量的評価ならびに将来予測を通じて、同地域の生態的脆弱性と社会経済的脆弱性に関する具体的な考察を試みた。日本海沿岸地域の地域システム的適応性評価のために、まず沿海諸国の日本海沿岸地域に対する産業・環境政策の現状を評価し、続いて半閉鎖性海域における環境リスクへの地域社会の対応を代表できる場として地中海とバルト海を取り上げ、環境リスクに対応するための国際環境協力成立過程を分析して環日本海地域における将来の国際環境協力の可能性を展望した。具体的には下記項目について研究を行った。(1)日本海沿海域における環境と経済の関わりの過去20年余りの変化を評価するために北畠の提唱する環境・経済勘定体系3]を適用し、日本ならびに大陸側沿海諸国の日本海沿岸域における最近20年間の環境利用の変化をデータにより俯瞰する。これに付随して、日本海の環境資産としての生態系評価の試みの一環として海域の漁業資源の動向に関する過去30年間の変化と現状を把握する。(2)日本海沿海域に居住する住民の生産・生活活動によって発生し、河川や海岸から日本海に流入する水質汚濁物質の現在における総量をCOD単位(一部BOD)により試算し、さらに将来予想される経済発展のシナリオに沿って今後の汚濁質流入量の変化を予測する。(3)東北アジア経済圏(環日本海経済圏)構想推進をめぐって大陸側沿海各国が近年、経済発展政策と並行して進めている環境政策の現状を評価する。(4)日本海と同様に半閉鎖性海域であって、環境リスクに対応するために70年代中期から沿海各国により海洋環境保護のための国際環境協力が展開している地中海およびバルト海地域における環境保護に関わる政治・経済・環境資源の検討、および国際的環境協力体制成立過程の分析を通じて日本海地域における将来の国際環境協力の可能性を展望する。